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1. 世田谷区議会 2002-03-13
   平成１４年　　３月　予算特別委員会－03月13日-03号

   
   取得元: 世田谷区議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-04
   平成１４年　　３月　予算特別委員会－03月13日-03号平成１４年　３月　予算特別委員会 平成十四年予算特別委員会 予算特別委員会会議録第三号 日　時　　平成十四年三月十三日（水曜日） 場　所　　大会議室 　出席委員（五十二名） 委員長　　山口裕久 副委員長　奥村まき 副委員長　西崎光子 　　　　　荒木義一 　　　　　石塚一信 　　　　　五十畑孝司 　　　　　宇田川国一 　　　　　大場康宣 　　　　　川上和彦 　　　　　木村幸雄 　　　　　小畑敏雄 　　　　　宍戸教男 　　　　　新川勝二 　　　　　菅沼つとむ
   　　　　　鈴木昌二 　　　　　畠山晋一 　　　　　原田正幸 　　　　　平山八郎 　　　　　山内　彰 　　　　　飯塚和道 　　　　　板井　斎 　　　　　市川康憲 　　　　　岩本澈昌 　　　　　小口義晴 　　　　　谷　逸子 　　　　　中塚　護 　　　　　長谷川義樹 　　　　　増田信之 　　　　　諸星養一 　　　　　あべ力也 　　　　　稲垣まさよし 　　　　　小野裕次郎 　　　　　高橋　忍 　　　　　西村　孝 　　　　　山口　拓 　　　　　嘉部広司 　　　　　岸　武志 　　　　　桜井　稔 　　　　　笹尾　淑 　　　　　田中美代子 　　　　　村田義則 　　　　　田中優子 　　　　　森川礼子 　　　　　山木きょう子 　　　　　唐沢としみ 　　　　　桜井征夫 　　　　　羽田圭二 　　　　　下条忠雄 　　　　　大庭正明 　　　　　木下泰之 　　　　　小泉たま子 　　　　　上島よしもり 　出席事務局職員 　　議事担当係長　　　　　　　　横山文男 　出席説明員 　　助役　　　　　　　　　　　　水間賢一 　　収入役　　　　　　　　　　　山中千万城 　　政策経営部　　部長　　　　　平谷憲明 　　　　　　　　　政策企画課長　室星計策 　　　　　　　　　財政課長　　　庄司　衞 　　　　　　　　　広報広聴課長　大西哲夫 　　　　　　　　　情報政策課長　西澤和夫 　　　　　　　　　副参事　　　　藤野智子 　　　　　　　　　副参事　　　　折戸雄司 　　　　　　　　　副参事　　　　柳澤正孝 　　　　　　　　　副参事　　　　寺林敏彦 　　研修調査室　　室長　　　　　真野源吾 　　　　　　　　　次長　　　　　栗原英昭 　　総務部　　　　部長　　　　　小畑　昭 　　　　　　　　　文書課長　　　根津典史 　　　　　　　　　区政情報課長　藤間和夫 　　　　　　　　　人事課長　　　冨永宏久 　　　　　　　　　職員厚生課長　河合岳夫 　　危機管理室　　室長　　　　　室本修司 　　　　　　　　　危機・災害対策課長 　　　　　　　　　　　　　　　　杉本義徳 　　財務部　　　　部長　　　　　石濱信一 　　　　　　　　　財産管理課長　田邉冨雄 　　　　　　　　　経理課長　　　小坂康夫 　　　　　　　　　課税課長　　　薄根義信 　　　　　　　　　納税課長　　　野澤　永 　　収入役室　　　副収入役　　　岡野●（ごんべんに念）男 　　選挙管理委員会事務局 　　　　　　　　　局長　　　　　久留島　了 　　監査事務局　　局長　　　　　宮崎俊和 　　　　　　　　　次長　　　　　大和田俊夫 　　　────────────────── 本日の会議に付した事件 　認定第一号　平成十四年度世田谷区一般会計予算 　認定第二号　平成十四年度世田谷区国民健康保険事業会計予算 　認定第三号　平成十四年度世田谷区老人保健医療会計予算 　認定第四号　平成十四年度世田谷区介護保険事業会計予算 　認定第五号　平成十四年度世田谷区中学校給食費会計予算 （企画総務委員会所管分に対する質疑） 　　　────────────────── 　　　　午前十時開議 ○山口裕久　委員長　ただいまから予算特別委員会を開会いたします。 　　　────────────────── ○山口裕久　委員長　本日は、企画総務委員会所管分の予算審査を行います。 　それでは、質疑に入ります。 　公明党、どうぞ。 ◆中塚護　委員　おはようございます。本日は企画総務委員会の審議を行わせていただきます。第一番目でございますので、慎重にゆっくりやらせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　初めに、予算の説明の中で、ページ三三のところに本区の予算で予算編成方針というのが出ておりますが、その中で「政府は、経済財政の中期展望において、わが国の深刻なデフレからの脱却を前提に、十六年度から経済の安定成長を目指すために、五年間の構造改革の道筋を示した。しかし、十四・十五年度の二か年を集中調整期間として、ゼロ成長を甘受せざるを得ない」云々と言っております。その後、「さて、区制施行七〇年目の節目を迎える十四年度は、当区においても依然厳しい財政環境にある。しかし、このような時期だからこそ、地域の構造的な変化や新たな区民ニーズに対して自立した都市・世田谷としての真価を発揮し、『新しい公共』のもと、区民に対する確かなメッセージを発信していかなければならない」とありますが、この新しい公共ということについて、一体どういうことを言っているのか、区民の多くの方にはいまだ理解をされておりません。私はきのう広辞苑を読んでみましたら、「公共」というところには「社会一般」、それから「おおやけ」、この文字しか出ておりませんでした。 　そこで、お伺いをしたいんですが、新しい公共とは何なのか、一言でわかるように教えていただきたい。その上で、区民にどのような方法でいかなるメッセージを発信するのか、お伺いをしたいんです。その効果はどのような形であらわれると考えているのか、明快なご答弁をいただきたいと思います。 ◎室星　政策企画課長　世田谷区では、平成十二年の三月に策定しました「基本計画（調整計画）」の中で、新しい区政運営の仕組みとして新しい公共というものによる施策の展開というものを提唱しているわけでございます。 　正直、今お話しいただきましたように、新しい公共を一言でご説明するのは大変難しいということでございますけれども、あえて申し上げれば、防災ですとか環境、あるいは高齢者介護、教育、多くの分野で、区民あるいは事業者の方、それからＮＰＯ等民間の諸団体、こういった方々が自己の責任で活動する領域がふえてきている。こうした領域で行政とこれら団体等の方々がご協力、協働、連帯して公共サービスを行う、こうした地域の課題を解決していく、こういう仕組みであると。ちょっと長くなってしまいましたが。 　区では、この新しい公共をもっとわかりやすく理解をしていただく、その定着を図るということで、平成十三年度の政策評価におきましては、その個別の事務事業すべてにつきまして、議会のご提案をいただきながら、この十年から二十年先を見通したときに、まず一つ目として、引き続き行政が主体となって担う事業、また二番目に、行政、区民の方、それから事業者、ＮＰＯと協力をして行う事業、また、行政の手を離れて民間へ主体が移っていく事業というような三つの類型で分類を試みたわけでございます。 　現在、政策経営部におきましてその精査というものを行っているわけでございますけれども、この成果を踏まえまして、引き続き平成十四年度も政策評価の中で新しい公共の具体化に向けて取り組みを進めていきたい、このように考えております。
   　次のご質問でございます。新しい公共を区民にどのような方法でいかなるメッセージを発信するかということでございますが、区は新しい公共を現在進めているわけでございますけれども、例えば、現在、既にスタートしております新しい地区まちづくりの支援制度、この中におきましては、区の職員が区民の皆さんと一緒に知恵を出しながら汗を流す、こういう取り組みを行うことになっておりまして、これも新しい公共の一つの形態であろう、このように思っております。 　しかしながら、ご指摘のように、新しい公共に対する理解がまだまだ十分行き渡っていない中で、やはり私どもとしてもこれをご理解いただく努力は必要であると思っております。 　今年度、十三年度の政策評価につきまして、議会のご提案もいただきまして地域地区で説明会を行いました。十七カ所で行って、この新しい公共につきましても多少なりとも私どもはご説明をさせていただいたわけでございますが、やはりなかなか時間が十分でない、いろんな制約の中でご理解が得られたというふうには思っていないわけでございまして、先ほど申しましたような政策評価をさらに進めることによりまして、また具体的な事業を通じて理解をしていただくということが必要であろうというふうに思っております。こうした中で、議会を初め区民の皆さんにその結果を公表し、メッセージとして発信をしていきたい、このように考えております。 　続きまして、その効果ということでございますが、先ほど三つの類型で現在検証しているというお話を申し上げましたが、この新しい公共の効果につきましては、まず二点ほど考えております。 　まず、地域社会を活性化させ、失われつつある地域コミュニティーを再生させ、新しい地域社会を創造するのにつながっていくのではないか。また、行政の役割を明確にいたしまして区政の構造的な改革を促す。そういうことによりまして、組織体制の変革ですとか新しい区民の皆さん、社会のニーズ、あるいは社会の変化に迅速に対応することが可能になるのではないか、このような効果が考えられるということでございます。 ◆中塚護　委員　大変長い一言でありがとうございました。今のご説明で五分かかりましたから、やっぱりこれを本当に区民の皆さんに徹底しておわかりいただいてご協力いただかなくちゃいけないわけですよね。それを簡潔にというお話で五分かかるということで、十七回も地域で懇談会をやりながら、まだなかなか理解が得られない、時間が足らないということであれば、本気になってやらなきゃいけない仕事であるならば、もう一度めぐって、少なくとも各総合支所の出張所単位あたりでも徹底してやった上で区の姿勢をもっと知らせるべきである、こう思うんです。それでなければいかなる効果も上がってこない。 　今申していただいたように、いろんな考え方があろうと思いますし、また、世田谷区の区民のいろんな意識調査をしても、区の方とのいろんな協働なんていうことについて一生懸命応援しようなんていう方はほんのわずかしかいらっしゃらない。そういう中で取り組みをしようと思うわけで、きのうも一生懸命助役さんが、職員がみんな総出で地元へ出て、そしていろんな職員がお手伝いをさせていただいて区の考え方の方向へ向けよう、こういうことであるわけですから、もっと簡潔にわかって、じゃ、私も協力しようとか、うちの町会でも、うちの自治会でも応援しますよというようなことがどんどん出てこなきゃいけないんじゃなかろうかなと。 　しかも、今、十三年度はもう既に始まっているというお答えでしたが、始まっているんじゃなくて、これからやる方向を探っているような話では、これは大きな課題として取り上げて区民に徹底をするなんてことはとても無理な話だろう、こう思うんですが、助役さん、いかがですか。感想をお聞かせください。 ◎水間　助役　新しい公共という中身については確かに私どもは必要だと思いますが、ただ、ここで新しい公共という言葉が確かに適切であったかどうかということにつきましてはいささか疑問を持っております。 　そういった意味で、今、委員ご指摘のとおり、これはやっぱり区民にわかる形で行政というものを進めていかなきゃならない。そういった意味で、職員の中でもいろんな考え方があるというようなことでございますので、今後、私どもは、そういった意味では、言葉の使い方、そういったものについては十分気をつけながら、区民に理解されるような、そういった具体的な施策、わかりやすい形での表現、これを今後とも心がけていきたい、このように思っております。 ◆中塚護　委員　ぜひ助役さんのお考えをもっとしっかり職員の皆さんにも教えて、明快なご答弁をいただけるようにお願いしたいと思います。 　次に、「十四年度の予算編成に当たっては、六つのゼロをはじめとする重点施策に優先的に財源を配分する、行財政改善推進計画を確実に実行する」とあり、その後に「財政構造改革を進めて経常収支比率のより一層の改善を図る」と言っておりますが、今や悪口を言われる中では、資金を取り崩し、ぎりぎりのところで区の財政状況は推移している中で、落ちぶれ貴族が今までの財産を食いつぶしていくように思えてなりませんという区の上部の職員からのお話も聞いております。そうした危機的な状況の中でこの言葉は大変重いものだと認識しておりますが、具体的にどのように財政構造改革を進めていくおつもりなのか、お尋ねをいたします。 ◎庄司　財政課長　お話にありましたこれから二年間のゼロ成長、こういうものを甘受しなきゃいけない、こういう財政予測でございますが、地域の構造的な変化、あるいは新たなニーズに対しまして、自立した都市・世田谷としての個性を今後発揮しなきゃいけないだろうというふうに考えております。そのために、財源の効率的な配分、あるいは行財政改革によります行財政運営のスリム化、あるいは財政構造改革によります柔軟性を持った財政運営が求められてくるものと思っております。 　ご質問いただきました財政構造改革の具体化でございますが、歳入におきましては、安定的あるいは恒久的な財源の確保といたしまして、特別区税の的確な捕捉と徴税努力を行いながら、あと、引き続き、また国・都支出金などの特定財源を活用申し上げたいということでございます。歳出では、引き続き事務事業の見直しによります経費の抑制を図って、あと、定員適正化計画を着実に実行することに伴いまして人件費を抑制したいということでございます。 　また、先日来お話し申し上げております十四年度につきましては、予算編成方法の見直しを進めてまいりたいと考えております。各部各領域が主体性を持った予算という形で反映させるなど、抜本的改革を進めていきたいというふうに考えております。 　これらのことから、経常的経費の削減、あと、政策的経費であります投資財源を確保してまいりたいと思っております。 　一方、将来の財政需要というものを勘案いたしまして基金を積極的に確保し、あと、特別区債の発行の抑制に努め、経常収支比率八〇％台前半を目標として財政構造改革を進めることでございます。 ◆中塚護　委員　その中で四つ挙げられているんですが、そのうちの二番目に「債権管理の徹底化により未収金を減らす」というのが一つございます。それから四番目には「将来の新たな財政負担に備えた基金見直しと計画的活用を図る」ということなんですが、これについて、例えば債権管理については、今までと違った組織もつくって、悪口を言えば、債権取り立て課なんていう話もあったわけですけれども、その債権をできるだけ管理をし、一日も早く回収をするということに向けてどのくらいの成果が上がったのか。同時に、もし何かエピソードがあればお知らせいただきたいと思います。 ◎田邉　財産管理課長　組織改正による債権回収の成果ということでございますけれども、平成十二年の四月に世田谷区の債権管理等に関する条例が施行され、その前には債権管理対策委員会を設置いたしました。さらに、税の滞納整理部門を本庁へ集中化と国民健康保険の滞納整理部門を再編するなど、債権管理体制を強化してまいりました。 　組織改正の効果ということでございますが、一つには、分散されていた職員を集中化することによりまして、組織内で実務研修といいますか、いわゆるベテラン職員による実務者の債権回収についての研修が行われるようになった。それから弁護士等による外部講師による基礎的な法律知識を取得するなど、そういうことが集中化によって可能になってまいりました。職員の債権回収に対する意識が相当高まったというふうに思います。さらに、事業別に年間の目標数値を定め、計画的、効率的な債権回収を組織的に行うことが可能になってまいりました。 　その結果といたしまして、平成十年度末に全体で約百九十六億円あった収入未済額が、平成十二年度決算期では約百七十四億円に減少いたしました。今後とも全庁挙げまして債権管理の適正化に向けて努力してまいる所存でございます。 ◆中塚護　委員　「新たな財政負担に備えた基金見直し」というのはどういうことでしょうか。「新たな財政負担」というのは最近予測されることはどんなことを考えていらっしゃるんですか。 ◎庄司　財政課長　今後十年間を見通しいたしましても、二子玉川東地区再開発であるとか、あと、小田急線の連立に伴います駅周辺、こちらの都市整備基盤と申しますか、こういう事業と学校施設の改築、改修、あるいは老朽庁舎の建てかえなどの大規模事業等が計画されておりまして、短期間に多額の経費が必要となってまいります。 　これらの財政需要に備えて円滑な事業遂行を図るため、できるだけ基金を確保しておく必要があるということでございまして、平成十三年度最終の第二次補正でも基金の統合等を行いまして、都市整備基金、義務教育施設整備基金、あるいは庁舎建設等基金に重点的に積み立てを行いました。 　財政状況が厳しい中で、これらの積み立てを今後とも維持していき、可能な限り積み立てを行ってまいりたいというふうに考えております。 ◆中塚護　委員　ぜひ努力をして、大変な中でありましょうけれども、世田谷区の目指す方向へのきちっとした財政の裏づけをつけながら頑張ってやっていただきたいと思います。 　次に、重点施策については五つあるわけですが、これらを設定した理由はどういう理由なのか。この五つの記述の中はすべて緊急に取り上げなければいけない施策なのか、この財政難の中でこれら五つを重点施策として選んだ根拠をお示しいただきたいと思います。 ◎庄司　財政課長　十四年度予算でございますが、子ども条例の具体的展開など、新たな区民ニーズに対応いたしますために五つの重点事業に積極的に財源配分を行ったところでございます。政府と申しますか、十四年度の国の予算の概算要求、基準でございますが、これも首相が五兆円の歳出カットと引きかえに重点七分野に二兆円の枠を設けたところでございますが、当区におきます予算におきましても、行財政改善を推進する中で重点事業を掲げまして、めり張りのある予算として編成申し上げました。 　これは、区が直面しております課題、あるいは将来展望を踏まえて成果が目に見える形、かつ早期にあらわれる施策でございます。例えば子ども施策のように、リーディング・プロジェクトなどの事業を通じまして、教育、福祉、区民といった各領域を超えて英断的に取り組む姿勢と具体策、また、区内産業の振興と雇用対策などのように、デフレ下におきます商店街の活性化といった緊急性、さらに、雇用の創出効果を求めているといったものでございます。 ◆中塚護　委員　この中でやはりどうしても急いでやらなきゃいけない問題じゃないのが見られるわけですけれども、世田谷区の行いましたこの区民意識調査二〇〇二の中で五八ページに「区政」が出ているんですが、区が積極的に取り組むべき事業として、区民の意識の中には「災害に強いまちづくり」をやってほしいということが二八％、トップにあるわけですね。それから「自然環境の保護」だとか「高齢者福祉」、こういったものがずっとつながっているわけです。 　特にやっぱり「災害に強いまちづくり」について一番希望、要望が強いということを考えれば、この中で、ことしの世田谷の当初予算案の概要の資料によりますと、一〇ページにある土木費の中で防災まちづくりが△で二十八億六千六百万円というふうな状況になって、これはもう主な増減の内容のうちの一番大きな数字を持っている、こういうふうに見られるわけですけれども、こういうことはどのように考えて、この防災をがっぱり削っちゃって、あとは知らないよと。 　これはもうあの七年前の阪神・淡路大震災のときには、大変な予算特別委員会の中で地震だ、防災だという話がどんどん出ていたわけですけれども、もう七年たったら何にも出てこない。しかも、二十八億円も今まであった予算をがっぱり削っちゃって、あとは知らないよ、地震はいつ来るかわからないんだからそんなに金をかけられないということなのかどうかわかりませんが、こういうことすら全然頭の中に入れていないという理事者の姿勢というのが非常に怖いなと思うわけです。今でこそやっぱり準備をしていかなくちゃいけないいろんなものがある中で、人の命と財産を守らなければならない世田谷区がこういうことを忘れているような顔をされていたのでは困るので、それについて助役さん、どういうお答えをしてくださるか、期待をして質問します。 ◎庄司　財政課長　助役じゃなくて申しわけありません。私の方から二十八億円についてご説明申し上げたいと思っております。 　先ほどの予算の概要の一〇ページの防災まちづくりの二十八億六千六百万円の減でございますが、これは、十三年度で予定しておりました三宿法務省跡地の用地買収二十八億円の減でございますので、意識的に防災の数字が少なくなったというわけではございませんで、逆に同じこの資料の三一ページをごらんいただきますと、防災の情報のシステムであるとか、あるいは新たに震災のための災害用のマンホールトイレだとか、こういった意味での防災に関しての都市づくりと申しますか、そういった積極的な予算を展開しているところでございます。 ◎水間　助役　今、財政課長が申し上げましたように、大きなプロジェクトが終わったというようなことでございまして、よく言われるように、例えば商業なんかもことしの予算ではそうでございますが、去年よりも落ちたんじゃないかというようなことがよく言われるわけでございますけれども、やはり大きなプロジェクトが落ちた場合には、そういった形の予算の見せ方としては減になるというようなことも往々にあるわけでございます。 　ただ、災害につきましては、私どもは阪神・淡路大震災を一日も忘れておりませんで、目に見えない形で身近なところから、要するに防災等々につきましては常日ごろからやはり整備をしているわけでございまして、今後とも決してそういったことを忘れることなく、着実に進めてまいりたい、このように思っております。 ◆中塚護　委員　そのことはもう予算書を見ればわかるわけで、私も承知して質問はさせていただいておるんですが、いずれにしても、大事なことでありますので、全区挙げてそうしたことにももう少し配慮をしっかりしていただきたいな、こう思っております。 　次に、行財政改善の視点から、アクションプラン事業の確実な実践と事業の廃止、休止を含む事業の追加とありますが、もっとしっかりめり張りをつけて検討し、内容をきちんと掌握した上で、結論を早く出していくべきだと考えます。 　それと同時に、緊急に取り組むべき課題、つまり、この不景気の中での区としてのセーフティーネット事業を実施していくべきと考えます。行財政改善は、不要な事業をスクラップするだけでなく、今まさに区民が必要としている事業をタイムリーに行ってこそ行政改革の評価につながるのだと考えます。区はこうしたセーフティーネットについてどのような事業展開をしようとしているのか、具体的なご答弁をお伺いいたします。 ◎室星　政策企画課長　今お話をいただきましたように、区を取り巻く財政環境は大変厳しい状況にございますが、行政の責任で行うべきサービスについては、必要な財源を確保しまして着実にサービスを提供していかなければいけない、こういうふうに考えております。 　区はこれまでも、例えば介護保険の導入に当たりましては低所得者対策を実施しておりますし、また来年度につきましては、産業振興部に労働施策の促進、調整機能として組織を位置づけるとともに、具体的な雇用対策といたしまして、国の緊急地域雇用創出特別交付金などを活用して雇用あるいは就業の機会の拡充を図っていく、こういうことを行うわけでございます。 　今後ともこうした行財政の取り組みに当たりましては、社会の状況の変化や多様化する区民ニーズにこたえまして的確に対応いたしまして、そうした中でセーフティーネットというものを十分考慮に入れて、これからの時代に合った行政サービスの展開を図ってまいりたい、このように考えております。 ◆中塚護　委員　ぜひ実行へ移すような方向でご努力をいただきたいと強く要望いたしておきます。 　それから次に、監査報告の中のページ四に、新しい地域行政の仕組みとして成果を上げてきた総合支所制度もはや十年を迎えました。こうした中、総合支所への内なる分権化が進む一方、本庁への集中化を図った事務や組織も出てきており、本庁機能と総合支所機能のあり方について改めて検証する時期が来ていると思われます。現在、総合支所では三つの部がそれぞれのフィールドで住民と直接接しながら日夜住民のために働いております。住民の顔の見えるところでさまざまなサービスを行っているので住民の生活状況もわかっていると思います。しかし、本庁はどちらかといえば、そうした総合支所の調整や全体施策を考えるだけになっていて、全体、住民のニーズを把握し切れないところに先ほどのセーフティーネットの発想が欠落する原因もあるのではないかと考えます。 　ここで総合支所制度を考えるとき、本庁組織が施策のリーダーとしての役割と総合支所の経験を生かした施策づくりが望まれますが、今後の本庁組織のあり方をどのように考えているのか、ご答弁をいただきたいと思います。 ◎室星　政策企画課長　ただいまお話しいただきましたように、総合支所制度、地域行政制度でございますけれども、平成三年に発足をいたしまして十一年目に入っているわけでございます。この間、平成十二年度には税務部門、また、平成十四年度からは用地買収部門を本庁へ統合を図るなど、事務の効率性、効果性、こういった観点から組織の再編というのも行われているわけでございます。 　また、この間の少子・高齢化ですとか、あるいはＩＴの急速な進展、こういったことによりまして、組織や執行体制、さらにはサービスの提供のあり方などにつきまして、分散と集中のバランスによる効率性、効果性、それから現実性などの観点から、改めて本庁組織と総合支所の再点検ということが求められているのではないか、こんなふうに認識をしております。 　そこで、平成十四年度には地域行政制度全般に関する事項を政策経営部に位置づけて取り組んでまいることになっております。区民のご要望を本庁がしっかりと認識できないのではないかという大変厳しいご指摘でございますが、こうした点も踏まえまして、総合支所との連携をさらに強化するとともに、今お話がございました監査報告書のご指摘等も踏まえ、本庁組織のあり方等について今後検討してまいりたい、このように考えております。 ◆中塚護　委員　また、出張所の改善だとか、いろいろ今まで審議をされてきているわけですけれども、そうした問題も含めて、総合支所がしっかりと権限も、あるいは予算も持ってやっているということで自負をされていらっしゃると思いますので、ぜひ本庁が本庁だけで機能するんじゃなくて、全体の中で本庁のあり方をもう少し考えていただかないと。何か三階族だとか、いろいろ昔は言われておりました。今は言っているかどうかは知りません。 　いずれにしても、もっともっとここに並んでいらっしゃる方々が知恵と勇気を出してやっていただかないと、金はないんだから知恵を出せなんていったってしようがないときのうだれか言っていたけれども、そうじゃなくて、やっぱり知恵も金もしっかりどこかから集めてくるのも知恵なんだし、皆さん、仕事をやって稼いでいるわけでも何でもないんですよね。本当に税金を使って区民の皆さんへのサービスを公平、平等に扱うような方向でお考えになって一生懸命努力されている。これはよくわかる。だから、もうこれ以上ふえてこないよという財政の中で、いかに区民の皆さんに喜んでいただける効果を上げるような施策を行っていくか、これを考えるのが今ここに並んでいる方だろうと私はそう思って尊敬をしているんですが、なかなかいい答えが出てこないで残念なんですけれども、知恵を出してお互いに頑張って世田谷区政をもっともっと盛り上げて区民の皆さんのために頑張っていきたいな、こう考えておりますので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。 　それから、予算のプレス発表のところの参考で一一ページ、一二ページに一般会計の歳出、性質別の内訳があるわけですが、特に一般財源でやっている中の交付金だとかいろいろあるわけですけれども、これもかなりふえてきてはいますけれども、ほとんど前年とは変わっていない。構成比は七七％というふうになっております。それから特定財源で二三％ということで予算が成り立っているわけですけれども、その中で、歳出の中で人件費が二五・七％、これは前年から比べますとかなりふえてはいるんですね。一・五％は構成比としてはふえている。それから行政運営費が六二・七％だったのが六一・三％、それにしても六〇％台を超えているということは、行政運営についてかなりお金がかかり過ぎてきているのではなかろうか。 　これはもう前々から言われていた話かと思いますが、前は人件費と行政運営費と投資的経費が恐らく三割程度ずつでおさまっていた。しかし、だんだん財政が厳しくなってバブルがはじけて以来、大変な状況になってきていることはよくわかって、それに対して区政が一生懸命努力をされて、できるだけ行政運営費を減らしてということをお考えいただいておることについてはよくわかっておりますが、どうしても投資的経費が一三％というのは余りにも少な過ぎる。ただ、やることがないのかなということでは決してないと思うんですが、もう大いにやることがあるわけでございますので、ぜひ投資的経費について、もう少し区民の皆さんが利益を得ていくような方向での使い方をお考えいただけないものかなと、こう思うんですが、いかがでございましょうか。 ◎庄司　財政課長　まず、人件費につきまして二五・七％ということでございましたが、これは財政そのものが国民年金の国制度等に伴いますので、その影響等を差し引きますと実質二四％ということで、十三年度の二四・二％を若干下回っているということでございます。 　それにつけましても、ご指摘がございました投資的経費の一三％という数字よりは、十四年度予算額二百七十一億円は前年度から実質的に減っております。これは先ほど申し上げました小田急の連立に伴います駅周辺の整備であるとか今後大きなプロジェクトも出てまいります。今は確かに厳しい状況でございますので、何とか予算編成をさせていただきましたが、十五年度以降、これはきちんと使いながらこちらの方に積極的に展開をしていきたい、そういうふうに考えております。 ◆中塚護　委員　今はまだまだこれからやることがたくさん出てくるのはもう予測されているわけですので、できるだけ使わずにためておいて、大事なところへ一気に惜しむことなく金を使うというのは大事なことかと思いますが、ぜひそういったこともお考えの中に入れた上で編成をされたこととは思います。 　しかし、やはり十四年度も、十三年あるいは十二年と同じような体制でこの予算編成が行われているなという感じもいたしますので、ぜひそうしたことのないように、これからの大事な十四年、十五年のところで踏ん張りをきかせていただいて、十六年から明るい経済見通しがつくような方向で国も動いているというふうには言われておりますけれども、なかなかそうなってきません。ぜひ区の理事者の皆さんのご努力を期待いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ◆市川康憲　委員　何年か前に区の財政状況の説明の中で未曽有の財政危機という言葉を使われて、現状の財政の大変厳しい状況を説明されたことがありました。そういう未曽有の財政危機という言葉から議会の側も、これはともかく区民の皆さん方にこの財政の厳しい状況をご理解いただくために財政危機宣言をすべきである、こういう議論も随分なされたことがあったんですね。 　次の年になりまして、やはりこういう場で私が、去年が財政状況が未曽有の財政危機という言葉で説明をなされた。じゃ、ことしはどういう言葉になりますかというご質問をさせていただいたときに、やはり同じように未曽有の財政危機だったんでしょう。的確なお答えをいただけなかったんですが、そういう状況の中で、要するに毎年毎年ある意味の未曽有の財政危機だと思うんですよね。いまだかつてないという意味ですけれども。こういう状況の中で大事なことは、どこまで行財政改善に取り組むかということがやっぱり非常に重要な課題になると思うんですね。先ほども中塚委員の方からアクションプランのお話がございましたけれども、その取り組みの問題が非常に重要であると。 　この行財政改善の問題につきましては、三年前に世田谷区としても行政改革推進条例、これはかなり新聞でも取り上げられました。ことしに入りまして、二月十五日になりますけれども、共同通信の記事で「千代田区が全国初の条例案」という見出しで「行政改革の数値目標を定めた区行政改革条例案を区議会に提案することを決めた」という記事でありました。 　この条例案の特徴というのは、二〇〇六年度までの五年間で百二十二億三千万円程度の財政削減の効果を見込む、こういう内容できちっと数値目標が明記されている、これがここの条例、千代田区の条例案の特徴である、こういう形で述べられておりました。 　本区におきましても、先ほど申し上げましたように、この行政改革推進条例を平成十年の十月に議決をして、本年の平成十四年十一月末までの要するに四年間の時限条例ということになっておりまして、今まで間断なく行財政改善への取り組みが行われてきたわけです。 　この中で区民と学識経験者で構成されている世田谷区行政改革推進委員会というのがありますよね。この委員の任期は二年間ということで、一期が終わって今二期目に入っているわけですけれども、この一期目の委員会、それから現在、二期目に入っているわけですけれども、この二期目の委員会の活動状況についてご説明いただきたいと思います。 ◎室星　政策企画課長　世田谷区行政改革推進委員会の活動状況でございますが、まず第一期の委員会でございますけれども、期間が平成十一年の四月から十三年の三月という二カ年で、ご審議いただいた主な内容でございますけれども、まず世田谷区行財政改善推進計画の策定にご意見をいただいた。同様にアクションプランである、行財政改善年次計画の実施状況についてご意見をいただいたということでございます。それから二年間の活動を通じて区長への提言というのをおまとめいただきまして、まず政策評価の世田谷方式の確立、分権時代の行政のあり方、新しい公共の具体化、こういう意見を委員会の総意としておまとめいただいて、十三年の四月二十日に区長にご提言をいただいた。 　第二期の委員会の活動でございますけれども、これは期間は十三年の五月からことしの十一月までという期間でございますけれども、これまで委員会を五回ほど開催をしていただいております。二期の委員会は、一期の委員会では行わなかった施設の視察というのを行っていただいております。また、委員会とは別に区民委員の勉強会というのも二回ほどおやりいただきまして、政策評価というテーマでおやりいただいております。 　今後、この委員会では、第二期委員会としての区長への提言をまとめるということで今活動をやっていただいております。 ◆市川康憲　委員　今ご説明がありましたように、一期目の皆様方がまとめていただいた活動報告書があるわけですけれども、この活動報告書は行政にとってどのような位置づけになるんですか。 ◎室星　政策企画課長　この活動報告書自体は、行政改革推進委員の皆様がみずからの活動を、つまり二年間の活動を委員会活動、記録としてまとめていただいたものでございます。 　この報告書をごらんいただきますと、提言という部分がございます。これは委員会全体の合意で取りまとめられた行政改革推進委員会の意見ということでございます。 　そのほかに行政改革に対する個別意見ですとか提言項目検討過程での意見、これは、全体として合意に至らなかったけれども、区政のいろんな分野、例えば環境、防災まちづくり、教育も含めていろんな意見が出たというのを取りまとめられたというものでございます。 　また、行政改革推進委員会一期の活動というのは、委員自身がみずから委員会活動を自己評価をされた部分になっておりまして、さらには、行政改革モニターという方からいただいた意見もあわせて載せられている、このような構成、位置づけでございます。 ◆市川康憲　委員　私ども、これをずっと読ませていただきましたけれども、議会側からも指摘されている具体的な意見みたいなものも随分出ておりまして、かなり共鳴するところもあるわけですね。 　この行革条例の八条の三項に「区長は、前項の意見を受けたときは、これを尊重するものとする。」、こういう一文があるわけですけれども、この尊重の意味ですよね。要するにこうした行革委員会から出てきた意見等について、区長はこの意見を受けたときは尊重するものとすると述べているわけですけれども、行政側にとってこの尊重の意味、この定義についてお伺いしたいと思うんです。 ◎水間　助役　お話にもございましたように、行革推進条例の第八条三項で「区長は、前項の意見を受けたときには、これを尊重するものとする。」というふうに規定をしてございます。尊重といいますのは、一般的に申し上げますと、とうといものとして重んじるというようなことだろうというふうに思いますが、ただ、この行革推進条例八条三項に当てはめて考えますと、区としてはこれをやはり真摯に重く受けとめまして、提言の趣旨を最大限行政運営に生かしていくということであろうというふうに認識をしてございます。 　そういった認識の上に立ちまして、私どもは具体的には、先ほど政策企画課長が申し上げましたが、政策評価の世田谷方式の確立の中で、また、分権時代の行政のあり方、さらには新しい公共の具体化、こういった仕分けの中で、かなりの部分につきまして私どもは取り入れているというふうに思っております。 　今後とも、貴重な区民の皆さん方のご提言でございますので最大限尊重をしていきたい。また、二期目の問題につきましても最大限尊重していきたい、このように思っております。 ◆市川康憲　委員　そうしますと、この提言項目、検討過程での意見、提言一、二、三、これが要するに行政サイドとしては行革推進委員会から出てきた意見だというお考えをお伺いしたんですけれども、そうしますと、提言一、提言二、提言三に対して具体的にどのような取り組みをなされるのか、なされたのか、お伺いしたいと思います。 ◎室星　政策企画課長　それでは、私の方から幾つか申し上げさせていただきたいと思います。ただいま助役からもご答弁がございましたが、例えば政策評価の世田谷方式の確立というところでは、政策評価を推進しなさいという項目がございます。ここでは、平成十二年度に試行として施策評価ということで取り組んだわけですが、政策評価に改めて、さらに精度を高めたということがございます。 　また、区民にわかりやすい評価方式というご意見もいただいておりますが、これは個別事務事業から、平成十三年度は二百四十一の施策の単位の評価ということで、もう一つ上のランクで評価をさせていただいた。 　さらに、区民に対する説明につきましては、今年度は地域、地区、十七カ所で説明会をさせていただきまして、全体で六百名を超えるご参加もいただいていると。 　また、分権時代の行政のあり方のところでは、分権時代にふさわしい自治体の人材育成、開発ということのご提言をいただきまして、人材育成計画というものを策定しておりますし、また、地区まちづくりの推進というところでは、既に取り組んでおりますが、新たな地区まちづくりの支援制度というものがございます。 　また、新しい公共の具体化というところでは、十三年度の政策評価の中で新しい公共を三つの類型化をいたしまして、二千六百八十五のすべての事務事業を新しい公共の切り口から評価を行った、このように取り組んでおります。 ◆市川康憲　委員　要するに、いつもそうなんですけれども、全部が全部そうじゃないと思いますけれども、いろいろこうやって厚い報告書ですとか、いろんなものが出てくるわけですけれども、意外とすっと通り過ぎちゃう部分もなきにしもあらずで、したがって、やっぱりこうやってきちっと行革推進委員会の皆さんが二年間かけてまとめ上げたさまざまなこういう意見等もあるわけで、特に個別意見なんかでも、要するに取り組めるようなものも随分あると思いますよ。また、議会側からも出ている議論もありますし、そういう意味では、この提言の一、二、三だけじゃなくて、ほかの個別意見についても、ある意味では行政サイドの考え方をきちっと回答すべきじゃないかと思うんですね。この辺はどのように考えているんでしょうか。 ◎室星　政策企画課長　委員が今おっしゃっていただいているように、個別意見の中にも区のあらゆる分野にわたって大変多くのご意見をいただいておるところでございます。この中には、具体的に今申し上げませんが、既に区は取り組んでいるもの、あるいは取り組まなければいけないものもございます。これらにつきましては、日ごろの施策、事業に取り組むという中で取り組んでおりますし、取り組んでいきたいというふうに考えておりますが、個別意見の中には委員さん同士のご意見が相対立するようなご意見もございます。そういったものは中長期的な観点からさらに検討する必要があるというふうに思います。 　いずれにいたしましても、全体の合意のもとにいただいたご提言、まずこれに全力投球したい。個別意見につきましては、可能なものから通常の事業執行の中でしっかり取り組んでいきたい、こういうふうに考えております。 ◆市川康憲　委員　あとはこの条例の期間なんですけれども、附則の一、二で、平成十年十二月一日から施行して、起算して四年を経過した日にその効力を失うということですよね。その効力を失う期日がことしの十一月末でこの行革推進条例の効力を失うわけです。そうすると、この行革推進条例の中で、例えば行財政改善推進計画ですか、こういうものもつくられてまとめられているわけですけれども、こういうものも全部効力を失っちゃうということですか。 ◎室星　政策企画課長　現在の行財政改善推進計画、あるいはアクションプランでございますけれども、今お話しいただきましたように、この条例に基づいて策定をされておりまして、計画につきましては平成十二年から十四年度ということになっておりますので、十四年度いっぱいということの計画でございますが、それ以降の計画の取り扱いが課題になってくるであろうということでございます。 　行政改革の取り組みにつきましては区の主要な課題でございますので、引き続きその行政改革に真剣に取り組む必要がある、こう認識しておりまして、現在、新たに策定をするということで、平成十五年度、十六年度の実施計画の策定に着手をしておるところでございますが、あわせて策定すべく検討を進めてまいる予定でございます。 ◆市川康憲　委員　まさに冒頭申し上げたように、この行財政改善というのは、景気のいいときも景気の悪いときも、どちらにしても我々は税金を原資としてさまざまな事業展開をやっているわけですから、より効率、効果というものを考えた形で推進していかなければならない。そういう意味では、永遠に永久的な取り組みをしていかなきゃいかぬ。そういう意味では、ことしの十一月末でこの条例の効力は失うかもしれませんけれども、しかしながら、それ以降のこともしっかりと考えて、視野に入れて、どう客観的にこの行財政改善を推進していくのか、そういう仕組みをつくっていくのかということをきちっと考えていただきたい。 　それからもう一つは、この行革推進委員会に参加をしていただいている方々、一期、二期、この方たちは今後、ある意味では活用と言ったら失礼かもしれませんけれども、どういうお立場で行政の中で活用させていただくのか、どう考えていらっしゃいますか。 ◎平谷　政策経営部長　今おっしゃっていただきましたように、行政改革というのは基本的に永続的に取り組む課題というふうに思っております。そういう中で、今、条例のお話をいただいているわけですが、条例自体は、委員おっしゃっていただいているように、そのままですと十一月末日をもって期限が切れて、いわゆるなくなってしまう。ですから、そのありように関しましては、今後、議会で広くご議論いただく必要があるだろうというふうに思っております。 　冒頭おっしゃっていただきましたように、例えばその条例の存続の是非もありますが、同時に、仮に今後ともそういった条例が必要だという場合に、冒頭ちょっとご示唆いただいたような数値目標等の課題ももしかしたらあるかもしれません。 　そんな中で、従来ご提案いただいております、例えば政策評価制度そのものが、いわゆる役所の人間そのものが評価しているのは限界があるじゃないかと。したがって、政策評価そのものを第三者的な立場で評価いただく機関の設置というようなご提言もいただいております。 　したがいまして、条例のそのものとそれがどう存続するかはさておきまして、そういったものを含めて政策評価のいわゆる新しい外部的な仕組みも具体的に検討せざるを得ないだろうというふうに認識しております。そういう意味では、今おっしゃっていただいているいわゆる組委員の方の今後のありように関しましても、その一環の中でどういった関係があるのか、あるいはないのか、そのあたりを見きわめながら、いずれにしても、従来のご提案いただいている部分を含めて検討させていただこう、こういう考え方であります。 ◆市川康憲　委員　次に移ります。情報化の部分についてなんですけれども、前からいろいろ私も発言させていただいておりますけれども、この情報化に取り組む意味として、日本型のＩＴ戦略というのは、ある意味では上から押しつけられている部分が非常に強いなと。本来、アメリカみたく、国土が大変広くて、スモールガバメントという小さな政府を追い求めていく、こういうところでは動機づけとしてはこの情報化というのは非常に意味のあるそういう仕組みなわけですね。しかしながら、日本版ＩＴ戦略というのは、ある意味では景気対策、それから新たな公共事業的なニュアンスが非常にあるわけですね。したがって、税金をかなり使いながら、国も都も、また区も取り組んでいる。だからこそ、どういう使い方、どういう効果を期待してこの情報化に突き進んでいくのかということを明確にしていかなきゃいけない。 　例えば経費を見ても、情報化推進計画を見ても、平成六年度で二十九億円、平成七年度二十八億円、平成八年度二十七億円、平成九年度三十一億円、平成十年度四十二億円で、今年度、平成十四年度は電子自治体に向けてのＩＴ活用で四十五億円ですよね。非常にお金がかかっている。 　一方で、かつてデジタル多重無線を導入するということで、キャロットタワーにカメラをつけ、パラボラをつけて、本庁と北沢タウンホールですか、その三者間をパラボラアンテナで結んでいる。これを導入するときも非常に夢のあるお話を伺って、これを各総合支所と結ぶ、テレビ会議ができるとか、いろんなお話がありました。 　しかしながら、テレビ会議一つとっても、この世田谷区内でテレビ会議がどうなのかなという感じもしなくはない。これが要するに一般の企業で、東京に本社があって、全国に支社があり、そこで一堂に会すためには、飛行機を使ったり、新幹線を使って代表者が集まって会議をしなきゃならぬ。しかしながら、このテレビ会議をやることによってそういう経費がかなり削減できる、こういうことではよく評価できるんですけれども、世田谷区内でテレビ会議はどうなのと、そんなようなことも考えちゃうわけですね。 　そういう意味では、一つ一つしっかりと効果測定をしながら取り組むことが必要である。この情報化推進計画の中にも、事前評価、事後評価をきちっとやるべきだというお話もあるぐらいですね。 　そこで、一番私たちが気になるところは、こうやって世田谷区が自営の、自前の光ファイバーを引いて、そして、情報化を推進していくことによって具体的にどんなサービスが我々に提供されるんだろうかということが一番関心の高いところですね。今後実現されるだろう具体的なサービス内容について、大枠で結構ですからご説明いただけますか。 ◎西澤　情報政策課長　今、具体的なサービス内容の大枠ということでお話がございました。現在の情報化の動向でございますけれども、サービスの方向が大きく二つに分かれてございます。一つは、各所管がそれぞれ取り組んでおりますさまざまなサービス、こういったものに情報技術を活用いたしましてサービスを充実させていく。例えば先ほどの防災の関係もそうでございますし、福祉の分野でいえば、お年寄りの見守りに情報機器を設けていくですとか、教育分野であれば、学校教育の中に情報機器を設けていく。区民活動の中におけるネットワーク等で情報機器を設けまして地域振興に役立てていく、こういった形でそれぞれの分野のそれぞれの所管が現在のサービスに合った形で情報化に取り組んでいくという方向が一つございます。
   　それともう一つは、区の業務全般にわたりまして情報化を取り入れることで、区のサービスが全般的に変わっていくというふうな方向がございまして、これの代表例が、今、電子政府で進めております電子申請というふうなものになります。この電子申請でございますけれども、国の方は昨年の十月に「電子政府・電子自治体推進プログラム」というものを発表いたしまして、そこの中で、自治体が今後電子申請すべき事例といたしましては、例えば住民票交付請求はもとより、戸籍関係の交付請求ですとか保育の申請、それから介護保険の関係の手続、年金の手続、建築確認申請ですとか、道路の使用許可等々多岐にわたっております。 　いずれにしても、今後、こうした住民の方と役所の間のいわゆる手続関係を電子化することによって住民サービスを向上するという面がございまして、今後はそちらの方を中心に情報化の整備を図っていくということになると思います。 ◆市川康憲　委員　例えばワンストップ化、ノンストップ化ということを言われていますよね。昨年の十一月ですか、参議院でワンストップサービス法が通過したとかと、いろいろ法律の整備等も行われてきているわけですけれども、このワンストップ化、ノンストップ化、具体的にどういう手法で展開しよう、こういうふうに考えられていますか。 ◎西澤　情報政策課長　国のワンストップ化、ノンストップ化、先ほど申しました「電子政府・電子自治体推進プログラム」の中では、ワンストップ化、ノンストップ化をいたします電子申請については平成十五年度を目途に構築を目指すということで、自治体に対しましては、平成十四年度から十五年度に電子申請に向けての法令改正についての実施方策が国から示されることになっております。そこで、区といたしましては、本格的な電子自治体の実現はそうした国の方策が示された以降を想定してございます。 　実施の方法でございますけれども、最新の二〇〇二年の区民意識調査によりますと、区民の方のパソコンの保有率は六一・二％、また、インターネットの利用率、これはよく使うとかたまに使うとかというのを含めますと、五〇・四％というふうになっておりまして、かなり区民の方に普及をしてきている状況がある。ただ、そうは申しましても、まだ半数の方が使っているという状態でございます。 　そういったこともございますので、電子申請とインターネットを活用する場合につきましては、こうした区民の方々のインターネットの普及率などを十分踏まえながら段階的に実施をしていかなくてはならないかなというふうに思っております。また、インターネットを持っていない方が活用できるような利用端末も公共施設などに整備をしていかなくてはならない。そのような形で実施をしていこうというふうに考えております。 ◆市川康憲　委員　先ほどちょっと申し上げました、郵便局が地方自治体の事務を行うことを可能としたワンストップサービス法、これは正式名称は地方自治体の特定の事務の郵政官署における取扱いに関する法律案、これが昨年の十一月九日に参議院で全会一致で可決成立したわけですね。この法律によりますと、行政事務のうち、戸籍謄本、抄本、住民票の写し、納税証明書の交付など六業務について郵便局に業務委託ができる、こういう法律ですね。 　そうしますと、この情報化を担当する部門として、郵便局の活用ということについては何かお考えがありますか。 ◎西澤　情報政策課長　今、委員ご指摘いただきました法律、地方公共団体の特定の事務の郵政官署における取扱いに関する法律という法律でございまして、ご指摘のように、六業務について行政から郵便局へ委託が可能になっているという内容でございます。 　この法律が成立いたしました背景には、いわゆる高齢社会において、特に行政窓口が大変少ない地方の公共団体、こういったところで住民の方が近くの窓口でサービスが受けられるということで郵政官署、いわゆる郵便局でも身近な行政業務を扱うことができる、このようなねらいがあったというふうに言われておりまして、翻りまして世田谷区の郵便局の状況でございますけれども、一般に集配の普通郵便局と言われています世田谷、千歳、成城、玉川の四局のほかに、特定郵便局が七十六局、計、区内には八十局の窓口がございます。 　委員ご指摘のように、今後の情報化を考えるに当たりましては、電子申請ですとか認証基盤ですとか、そういったものを整備してまいらなくてはなりませんが、それに伴いまして区の窓口業務のあり方というものが検討されてくるであろう、大きく変わってくるだろうというふうに考えております。その際に、こうした郵政の官署の窓口もどのような形で利用できるのかということを検討していきたいと思います。 　いずれにいたしましても、総体のコスト、そういったものを十分踏まえながら、どういった形がいいのかということを考えてまいりたいというふうに思っております。 ◆市川康憲　委員　それからもう一つ、要するに外郭団体をどうしますかということなんですね。やっぱりある意味では行政本体の業務を補完している。しかも、その業務の内容というのは区民サービスに直結している部分もあるわけで、行政本体が情報化していく。その一方で、じゃ、外郭をどうするのという話になるわけですけれども、例えば勤労者サービス公社、セラ・サービスですけれども、セラ・サービス音声応答システムを立ち上げていますよね。そうしますと、さまざまな事業の申し込み等が電話で応答に従って番号を押すとかいろいろするんでしょう。それで受け付け業務ができる。そうすると、窓口業務がある意味では非常に緩やかな形になってくるわけですね。そうすれば、当然、人員、定数の部分についても検討が加えられなければならない、こういう状況になるかどうかわかりませんが、そういう取り組みをしている外郭もあるわけですね。ですから、当然外郭団体への情報化もやっぱり視野に入れていかなければならない、こういうふうに考えるんですけれども、この辺はどのように考えていらっしゃるんですか。 ◎西澤　情報政策課長　情報化につきましては、区役所だけが情報化するだけではなくて、区民の方もそれに伴って情報化がされてくることに伴って役所の方も情報化をしていく。そのほかに、例えば区民の活動団体ですとかご指摘のような外郭団体についてもいわゆる情報化をして、区のさまざまなセクターといいますか、主体がそれぞれが情報化をすることによって、より効果的な情報化のサービスができるのかというふうに思っております。 　本来、外郭団体の情報化につきましては、それぞれの団体が主体的に取り組むべき課題でございます。そういったわけで、区の方といたしましては、区の行う情報化と外郭団体の行う情報化をいかに連携をとっていくのかというふうな観点になるというふうに思いますが、実際に外郭団体の過去の情報化といたしましては、ご指摘のセラ・サービスを初めといたしまして、世田谷川場ふるさと公社のシステムですとか、世田谷美術館ですとか、保健センター等々が情報化を主体的に行っているというふうに聞いております。 　今後、電子自治体を構築してまいりますと、例えば各種申請など、電子上のサービスを共同で行っていったり、そういったことが場面として出てくると思います。 　どのような形で外郭団体の方々と情報を共有するのかというようなことの課題もございますけれども、効果的、より効率的な連携が図れますように今後とも努めてまいりたいというふうに思います。 ◆市川康憲　委員　あとはやっぱり問題点は、パソコン一人一台が最終目標ですか。三千台というお話も出ているわけで、やっぱり形だけ整えても、それがきちっと利用、活用できなければしようがないわけで、その部分への取り組みがやっぱり非常に大事になってくる、こう思いますので、例えば庁舎内でＡＢＣランクの情報操作ランクづけみたいなことをするとか、研修の中でも何かそういうような仕組みをきちっとつくってスキルアップを図るみたいなことも非常に重要じゃないかなと思います。 　それからあと、最後になりますけれども、奈良の香芝市で「『さわやか行政サービス』スタート『笑顔でニッコリ、こんにちは』」という新聞記事が出ておりました。「無愛想、不親切な接遇に『とかく公務員は』という市民の不評を一掃しようと、香芝市は二日から職員一丸となった『さわやか行政サービス』をスタートさせる」、こういうことで、市長さんが中心になって運動を始めたというんですね。 　世田谷区もこの世田谷区人材育成計画、こういう立派なものをつくっていただいたんですが、なかなか我々もいろいろ皆様方にも要望申し上げているネームプレートをつけていない方が多いとか、先週も都市整備公社の方が、要するに実印を押していただくところがあって、印鑑証明も欲しいということでいただきに行ったんですけれども、ほとんどつけておられませんでしたね。窓口の方がほとんどつけていないですね。 　ここでは大きなネームプレートに全部替えて、フルネームが入るようにしているというんですね。そういう工夫もありますし、こういう立派な人材育成計画をつくられても、その足元である服装ですとかスリッパのぺたぺた歩きはどうなのとかという議論もいろいろありましたけれども、そういう部分も、小さなことかもしれませんけれども、しっかりと取り組んでいただきたいということを要望して私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○山口裕久　委員長　以上で公明党の質疑は終わりました。 　　　────────────────── ○山口裕久　委員長　引き続きまして、民主党・無所属クラブ、どうぞ。 ◆山口拓　委員　おはようございます。元気よく質問をしてまいりますので、よろしくお願いします。 　情報ハイウエー実験について幾つかまずはお伺いをしていきたいと思います。 　地域の情報化の取り組みとして、数年前から世田谷情報ハイウェイ推進協議会の活動があるわけなんですが、平成十一年度から実験を開始したと伺っておりますが、私の母校でもある区内にあります駒沢大学高校においても、生徒と保護者を結ぶ情報化の実験があったと聞いています。この間の実験はどういったものだったのか、まずはお聞かせをいただきたいと思います。 ◎西澤　情報政策課長　ご指摘の世田谷情報ハイウェイ推進協議会でございますが、この協議会は平成十年の二月に設立いたしました行政と民間企業の連携の組織でございます。情報化を活用した次世代型の住民サービス、どういったサービスができるのかということを行政と民間企業が知恵を出し合おうということで行っておりますが、十一年度から行い始めました実験の数でございますが、教育ですとか保健、福祉、医療、それから地域コミュニティー、産業活性化などの分野で、三年間で延べ三十四件になっております。 　例えば教育分野では、学校の各学級におけるインターネット環境を整える、そういった実験ですとか、学校と家庭の情報交換システム、これは先ほど委員のおっしゃった駒沢高校で行った実験ですが、そういった実験、それから保健、福祉、医療の分野では、家庭と医療機関を光ファイバーで結びまして、リハビリの指導が実際にどの程度できるのかというふうな実験、それから車いすを使いまして段差等のバリアを地図化をしていくという地図を作成するシステム、さらには、地域産業の活性化というふうな分野では、商店の映像の生中継、ライブ中継をしてみて顧客を呼び寄せるといいますか、そういうふうな実験、それから駐車場の情報提供のシステム等々、三年間にわたりまして数多くの実験が行われております。 　この実験の実施に当たりましては、区内の大学ですとか高校ですとか、また病院、診療所、福祉施設、商店街等々、さまざまな区民の方や区民の団体の方々にご協力を得て実験をいたしております。 ◆山口拓　委員　さまざまな実験があったようで、実験によっては、私の聞いた限りでは大変評判もよかったようであります。 　この協議会での実験は、情報機器を活用した区民への直接サービスの検討を官民で行っていくという観点では、非常に新しい切り口での取り組みで非常によいと思います。これはもう評価に値すると思うんですが、区では、この協議会に参加をしてどういった成果を得られたとお考えでしょうか、お聞かせをいただきたいと思います。 ◎西澤　情報政策課長　協議会に区が参加をいたしまして、成果としては、まず第一に、今まで行いました実験の中から実際に事業化してきたものがございます。これは、区として事業化したもの、それから民間の方で事業化をしたものがございますが、例えば区として事業化したものにつきましては、公共施設予約システムでございますけやきネットシステムをコンビニエンスストアで展開をする。これは民間企業の方の協力のもとでそういった事業が成功いたしました。それから、職員の撮りました地域映像を、例えば三軒茶屋ですとか駒沢大学の駅の端末から映し出すとか、そういったような映像の配信のサービス、こういったものも事業化をしております。 　民間企業の方といたしましては、駐車場の満空情報、あきの情報等を提供するシステム、それから光ファイバーを家庭に直接つないで大容量の情報を提供する、こういった事業化がこの実験の中からスタートしております。また、今後とも事業化していくものもあるというふうに聞いております。 　そうした具体的な事業化に結びついたもののほかに、成果といたしましては、やはり今までは行政のみ、もしくは民間だけではできなかったサービスが、行政と民間が一緒になることによってできる分野が出てきた、そういった可能性をつくり出したということが一つの成果だと思います。例えば、先ほど申しました車いすによるバリアフリーの地図の作成などは、住民団体の方と民間企業の方と行政と三者が一体になってつくり上げてきた事業でございます。 　こういった実験を通しまして、限られた分野ですけれども、行政の役割と民間の役割が検討できたのかなというふうに思っております。 ◆山口拓　委員　今年度中で実験が終了しまして、今後の協議会のあり方について、成果を踏まえての協議会内での議論にゆだねられるというふうに聞いているんですけれども、この間の実験の成果を踏まえて今後はどのように展開をされていくのか、言いかえれば活用されていくつもりなのか、お聞かせをいただきたいと思うんですが。 ◎西澤　情報政策課長　協議会の実験は現在もまだ続いておりますので、最終的な実験の成果については今後の評価というふうになると思います。ただ、今後、区といたしましては、これまで実験で多くの成果が出ておりますので、そういった成果を踏まえまして、今まで参加いただいた民間企業の方ばかりではなくて、例えば地元の企業の方とか関係の住民団体の方、そういった方々も含めまして、地域の情報化、その事業化に向けた検討の場を設けまして、さらに具体的な検討をしてまいりたいというふうに考えております。 　今後の具体的な対応でございますが、協議会の関係したさまざまな団体の方々の意向も反映するということもございまして、この協議会を運営している事務局の方でももうしばらく調整期間を要するというふうに聞いております。 　いずれにいたしましても、年度が明けまして五月には協議会の総会が開かれますので、そこで一定の結論が出てくるものと想定しております。 ◆山口拓　委員　世田谷が情報化で先進的な取り組みをしているというふうに評価をされている一つとして、この情報ハイウェイ推進協議会についての取り組みがあったと思うんですけれども、これからの区政は、民間に任されるものは極力民間委託をして、区は区でしかできない業務に的を絞り込んでいくべきではないかと思うんです。ＰＦＩやＰＰなどのさまざまな民間活力の手法が論じられてきているわけなんですが、情報化における民間活用も積極的に図っていくべきだと思うんです。いろんな実験がされてきた中で、こういったものが具体的に広く活用されていくように、身軽で機動力のある組織づくりのためにもぜひご尽力をいただくように強く要望しておきたいと思います。 　次は、情報化政策、ＩＴ政策について伺っていきたいと思います。 　情報化は、市民活動や企業活動、また行政の活動などに経済社会全般を支えて、かつ、こうした活動を活性化させる大きな原動力となってきています。これからの社会では電子化による業務のウエートが大きくなってくるわけなんですが、役所もこうした一般社会での電子化に対応した業務を行う必要が出てくるのではないでしょうか。例えば先ほどもお話がありました窓口のワンストップ化をしていくだとか、自宅から二十四時間届け出ができるなどのノンストップ化への対応によって住民サービスの向上を行っていくべきだと考えています。 　さて、そこで、伺いたいんですが、単なるパソコン導入をするだけではなくて、窓口事務のあり方や事務手続の簡素化など、情報機器導入以前に業務そのものに取り組んでいく必要があると思うんですが、区はこういった課題にどう取り組んでいくおつもりでしょうか、話をお聞かせください。 ◎西澤　情報政策課長　今後の情報化の取り組みにつきましては、社会全般が情報化をして電子社会が到来をするというふうな形になります。そこで、役所の業務もいわゆる電子化をしていくということになりますが、この電子化に当たりましては、庁内にパソコンを導入しただけでは電子化の業務ができるわけではございません。 　ご指摘のように、こういった電子化に伴いまして、例えば窓口業務のあり方ですとか、文書の電子化に伴います内部業務、これは例えば私どもでいうと、決裁の方法ですとか会議の持ち方ですとか、さまざまな場面で業務改革の課題が出てまいります。そうした課題に向けまして、庁内のネットワーク化ですとかパソコンの導入も進める一方で、現在のそれぞれの職場が現在の業務の中でどのような形にすれば抜本的に見直せるのか、そういったことを職員が中心となって検討を早急にしていく必要があるだろうというふうに考えております。そのような検討に基づいて効率的な業務運営の進め方に改めていくことによって、導入いたしましたパソコンですとかネットワークが効果的に使われて、効率的な業務運営ができてくるのであろうというふうに思います。こうした全庁的な事務の見直し、こういったものにつきましては、来年度、全庁的な体制を組んで進めていこうというふうに考えております。 ◆山口拓　委員　情報化以前に取り組みをされていく姿勢や体制づくりをしていくという点では非常によくわかりました。ぜひその新体制のもとで、より効率的で効果的な業務や組織をぜひ構築をしていただきたいと思います。 　次に、いわゆる業務の見直しをしながら、業務会計システムを導入していくわけなんですけれども、現在、財務会計システムなど、内部の管理業務システムについてはどういったシステムを活用されているのか、稼働しているのか、お聞かせをいただきたいと思います。 ◎西澤　情報政策課長　今ご指摘がございました財務会計システム、そのほかに、例えば人事給与システムですとか契約管理システム、それとか施設経営情報システムですとか、最近でいえば、政策評価システム、こういった内部業務のシステムがさまざま動いております。また、最近ではデータベースのシステムといたしまして、区議会の会議録の検索システムですとか、世田谷区の例規類集、こういったものをデータベースをして皆さんが使うというふうな形のシステムもございます。 ◆山口拓　委員　その内部の基幹システムの中でも、その中心になっていくのが今後は文書管理システムになっていくと思うんですが、いま一度改めて伺いたいんですけれども、この文書管理システムについて、現在の取り組み状況と今後のスケジュールについてお聞かせをいただきたいと思うんです。 ◎根津　文書課長　新しい総合文書管理システムにつきましては、電子区役所の検討に合わせまして、昨年の秋から関係部署と協力をして検討を行っているところでございます。 　検討の中では、現在の文書事務を事務用パソコンを使いまして単に電子化するということにとどまらず、電子区役所の実現に向けて区の内部事務をいかに効率化するかという観点から、事案決定手続の簡素化ですとか、組織のあり方、あるいは会議運営のあり方、それから情報の共有化と活用の仕方などといったさまざまな課題について検討を進めているところでございます。 　今後のスケジュールでございますが、まず平成十四年度には世田谷区として目指すべき方向性を固めたいと考えております。その上で、基本設計、実施設計、そしてシステム開発へと順次取り組みを進めていく予定です。今後とも関係部署と連携をとり、よいシステムができるようにやっていきたいと思っております。 ◆山口拓　委員　財務会計システムや政策評価システム、先ほどもお話がありました既存のシステムについては、今後、庁内の有効な情報システムをつくり上げていくことが大切だと思います。また、こうした既存のシステムだけではなくて、今後、各セクションで使われているセクション単位のさまざまなシステムについても、それぞれのシステムが有機的に連携がとれて活用できるようにしていただく方がいいと思います。そうすることによって庁内全体の情報共有化を進めていって、区民に対して的確できめ細かいサービスが展開できるようなシステムづくりを強く要望いたしまして、この情報についての質問を終わりたいと思います。 　今、文書管理システムについてお伺いをしたんですが、続けてちょっと幾つか伺っていきたいと思います。 　文書の発生から消滅、文書のライフサイクル、収受、作成、保管、保存、廃棄までの過程と呼ばれるこの一連のサイクルなんですけれども、この行程の見直しから含めて検討されているところだと思うんですが、どうしても保管という観点から見ると、場所の問題から廃棄されることが前提の話と今はなってきてしまっていると思うんですが、文書の中には後世に残していきたい歴史的な文書はもとより、これから未来に向かって区政運営をしていく上でも当然参考となる文書があると思うんです。また、これに限らないでも、製作段階における文書についてもそうなんですけれども、こういう文書を保管し、保存をしているのか、区のお考えについてお伺いをいたしたいと思います。 ◎根津　文書課長　世田谷区におきます文書の保存、保管に関する統一的な原則基準といたしましては、文書管理規程、それと、文書保存期間等の設定基準というのがございます。この文書管理規程では、文書が発生した際に、各課長が法例等の定め、あるいは文書の効力、重要度、利用度、それから資料価値、そういうようなものを考慮いたしまして最適な保存期間を定めるという原則を掲げてございます。 　この規定を受けまして、その設定基準というのがあるわけですけれども、これは例えば内容的に申しますと、区政運営あるいは事務事業の基本方針に関するものとか、条例、規則、訓令等の例規、あるいは予算編成に関するもの、職員の任用に関するものなど、こういうものは長期保存としてございます。また、決定権者による区分といたしましては、区長決定は十年、助役決定は五年、部長決定は三年というような規定がしてあります。将来参考になるものにつきましては長期に保存するということも定めてございます。これは広く区の職員に手引等で周知を図って統一的な運用をできるようにしてございます。 ◆山口拓　委員　そこで、一つ改めて伺いたいんですが、十四年度、十五年度に移管をされてくる国有財産の台帳等、これの移管文書の問題があるんですけれども、こういった文書には当然歴史的な文書も含めてたくさんあると思うんですが、そういう文書があればあるほど、空調だとか場所の問題というのは、その文書の保管方法はとても重要な問題になってくると思うんです。区はこの移管を契機として、歴史的な文書等の保管場所についてどう考えられているのか、ぜひ検討等があればお聞かせをいただきたいと思うんです。 ◎根津　文書課長　これにつきましては、東京都公文書館、あるいは板橋区公文書館、こういうところを見てきましたけれども、歴史的な価値のある文書の保存方法というのは参考になりました。ただ、世田谷区に振り返ってみますと、現在、公文書館を建設するということは財政状況等で大変難しいことであります。 　しかし、区として国有財産台帳以外にも、例えば道路認定だとか境界確定だとか、そういう原文書の保存を継続する必要のある文書、また、かつ古文書の形で残していきたいという文書もあります。したがいまして、こういう文書を長期に保存するためには、単に普通の倉庫に保管しておきますと、紙が傷んでしまって、それが破損してしまうとか、そういうこともありますので、やはり空調機能等を整備する、そういう手当てが必要であると考えております。 　委員お尋ねの場所につきましては、移管等の時期を踏まえまして適切な場所を確保するということで現在検討してございます。 ◆山口拓　委員　答弁にもあったんですけれども、今、建設をするという発想には当然ならないと思うんですね。実際、移管の時期は、そうはいっても十四年度、十五年度はもう目の前に迫ってきているわけですから、早い段階での検討と協議をしていただきたいなと思っておりますので、ぜひよろしくお願いします。 　また、初めにも申したんですが、文書管理システムを進めていくのは急務だとも思います。それ以前の現状として、個別文書のリストがないために個別文書を検索しにくいという課題があると思うんですが、先のシステムを構築していくためにも、まずはこういった個別文書がわかりにくいという問題を解決していくべきだと思うんですが、区はどういったふうにお考えでしょうか。 ◎根津　文書課長　ファイリングシステムはフォルダ単位で管理、保管をしてございますので、個別の文書を検索するには時間がかかるということもございます。これは区の文書の存在と所在を統一的に把握するシステムが現在ないということで生ずることでございます。こういう問題につきましては、システム導入前でも、情報の公開度を高めていくために考えなきゃいけないということは重々承知してございます。 　現在、一般文書の収受発議簿というものがございますが、これは現在、課ごとに文書を作成するときにつけているものでございます。これにつきまして、課で保管をしてございますので、区全体のそういう把握ができないということになってございます。 　そこで、当面、この収受発議簿を、事務用パソコンの整備も進んできているという状況を踏まえまして、できるだけ職員がパソコンを活用する一つの場面としてもいいかということを考えておりますので、これにつきましては、できるだけ先行してデータベース化を図るなど、検索をできるような形をとってまいりたいというぐあいに考えております。 　それ以外にも何かそういう情報公開度を高めていく、そういう方策はぜひ考えていきたいと思っております。 ◆山口拓　委員　今お話があったようなシステムができ上がっていくと、歴史的な既に保管された文書もそうですけれども、これから保管されるもの、さっきお話しした国有財産の台帳にしてもそうなんですけれども、区民から職員全体までわかりやすくて検索しやすくなって管理をされると思うんです。 　さらに、もう一点話をすれば、今後の根本の発想として、やっぱり電算化をして、なるべく近いうちに、できるなら近い場所に、庁舎に保管をしていくべきだと僕は思うんですが、その文書の保存については、文書管理システムを用いて、これまで紙で保存してきた資料をデータベース化して紙や保管スペースの削減を図って大幅に縮小したとしても、当然突然に紙の文書がなくなるわけではないわけで、紙は紙、電磁的な記録は電磁的な記録として、ある程度混合管理をしていくことで割り切っていかなきゃいけないと思うんですね。こういった作業は未来に進んで向けていけば、電子化が単にペーパーレス化するだけではなくて、事務の効率化、膨大な量の保存文書の整理を図る目的も果たしていけることになると思うんです。 　そこで、先ほどの公文書館についての区の考え方についてもう一度お伺いをしたいんですが、文書管理システムを導入すると、情報の共有化が図れて、すばやく検索ができて、だれにでも文書の検索が容易になる。区民への情報提供のための外部に開かれたネットワークも整備をされていくと、効率的な文書管理システムが構築できることになると思うんです。 　しかしながら、具体的に紙の文書や電磁的記録をどう保管していくかが重要な問題であって、一定期間を経過した文書について、原則的に公開をし、公開文書を利用促進しながら、区民に開かれた行政を展開していただきたいと思うんですが、区のこれからの考え方についてお聞かせをいただきたいと思います。 ◎根津　文書課長　現在の区の文書等の保存期間につきましては、文書管理規程で一年未満、一年、三年、五年、十年、長期という区分をしてございます。このうち長期の保存文書につきましてはマイクロフィルムに撮影をして、必要なものについては原文書も保管するという方法をとってございます。 　しかしながら、十年以下の文書につきましては、事務的に残す必要があるというような所属長の判断があったものを除きましてはほとんど廃棄してございます。委員ご指摘の文書管理システムが導入されますと、そういう文書の件名とか所在とか、そういうものが明らかになってまいります。そうしますと、その十年保存以下の文書につきましても、後世に残す価値のある文書かどうかという選別作業がたやすくなっていくということがありますので、公文書館の機能を果たすものとしての運用ができるようになるというぐあいに考えてございます。 　今、委員ご指摘の一定期間経過した文書、そういうものを活用できないかというお話でございますけれども、現在の区のシステムは、すべての文書が現に用いられている文書ということでございまして、すべての文書が情報公開条例の対象文書ということになってございます。したがいまして、今後、情報提供の仕方とか、個人情報の取り扱いとか、そういうことを十分検討して、配慮して活用を考えてみたいと思いますけれども、当面、長期保存文書につきましてはマイクロフィルムで撮ってございますので、その活用をどういうぐあいにしていくか、その検討をしていきたいと思っております。 ◆山口拓　委員　求められてから検討するのではなくて、早い段階、現段階からぜひ検討を進めていただくことで、区民の求められた情報公開に対して提供できるような仕組みづくりをぜひ進めていただきたいと思います。 　公文書館について幾つか取材をしてみたところ、利用率については確かに非常に悪いという話をいろんなところで聞きました。せっかく区のことを知っていただくためのよい文書があっても、例えば学校の教育で活用していただくとか、使い道はたくさんあると思うんですが、活用に対する啓発というのは今の段階から進めていってもいいのかなとも思いますし、そういうところからまず公文書に関する関心を持ってもらったりだとか、さまざまな取り組みから、お金がかからない宣伝であったり資料であるわけですから、大いに活用していただくような努力を進めていただきたいと思います。 　公文書館についての質問はこれで終わります。 　全く話を変えて、各委員会が開かれるたびに自動車事故に関する報告が非常に多くなってきているような気がします。ここ数年、庁有車の事故がふえているんでしょうか、それとも減っているんでしょうか、ぜひちょっとお話をお聞かせいただきたいと思います。 ◎渡邉　総務部参事　庁有車の事故の発生件数ということですけれども、いわゆるもらい事故というのもありますけれども、やはり安全確認の不徹底ですとか気の緩みというのが多く見られます。 　ちなみに、十二年度、十三年度の事故発生件数ですが、十二年度では二十一件、それから十三年度、現在までですけれども、十三件の交通事故が発生しております。 ◆山口拓　委員　世田谷区の交通事故の状況を見てみると、十二年度が五千七百四件あったんですね。平成八年に比べると、平成八年が三千三百五十八件と、区内全体も非常に事故がふえてきている。庁有車の事故も今十三件と、多いか少ないかは考え方だと思うんですけれども、月一回のペースで起きているわけですから、僕は決して少ない数字ではないと思うんですね。 　毎年の推移が十件から十二、三件あるということになると、区はどういった指導というか、対処をされてきたのか、非常に気になるんですね。というのは、私の住んでいるすぐ近所、代田の一丁目でとある交通事故が去年あったんですけれども、そこは目の前が児童館、すぐ横は小学校、一時停止の標識や道路標示もあって、そこの標識の中には、一時半から四時までは子どもが飛び出るから注意をしなさいという看板があるにもかかわらず、児童館の目の前に一時停止を飛び出して車と接触事故を起こしている。通常であれば考えられない事故なわけですね。 　そういった事故を見ていると、これまでの事前や事後を含めていった指導というのはどういうふうにされてきたのかなというのがちょっと疑問なんですが、ぜひお聞かせをいただきたいと思います。 ◎渡邉　総務部参事　庁有車の交通事故の防止策ということで、今、委員お話しのように、事前の取り組み、事後の取り組みという相互の取り組みをこれまでしております。 　まず、日ごろからの事故の防止の取り組みにつきましては、一つは、庁有車を持っている各事業所で機会あるごとに安全運転の啓発、こういうものを進めるとともに、安全講習会への参加、開催等を行っております。特に朝の朝礼時に管理監督者からの声かけ、こういうような安全運転への指導、こういう徹底をぜひ行っていただきたいというようなことで要請しているところです。 　また、二つ目には、昨年、十三年の十月から年末の三カ月間、年末の交通事故の多発するこの時期に交通事故防止運動期間、こういうふうに定めまして、全庁挙げて事故防止に取り組みました。一定の成果は見られましたが、これに終わることなく、引き続き同様の運動を継続していきたいというふうに考えております。 　この交通事故防止運動期間に行いましたのは、具体的には全職員への啓発用のチラシの配布、注意喚起のステッカーの配布、啓発ポスターの配布、それから車両点検などの実施、こういうようなことを行ってきております。 　また、さらに、事故の予防ということで、庁有車を比較的多く抱えている事業所に出向きまして、事故防止への取り組み強化、こういうものを訴えてきております。 　それと、事故を起こした後、どういうような指導をしているんだというようなことでございますけれども、一つには、公務の内外を問わずに続けて事故を起こしたり、または大きな事故を起こしたりというような職員につきましては、その内容を見て服務監察等の実施、または処分を行っております。また、一定期間運転させないとか、研修ですとか、講習会の受講を義務づけるというような措置をとって、交通事故の事故者だけでなく、管理監督者の反省を促すとともに、事故防止の意識の徹底を図っている。 　また、事故の発生所管からは、事故発生を踏まえて事故の再発防止に向けて職員への指導をどのように行ったのか、所管としては事故原因をどうとらえているのか、再発防止策、こういうものをどういうふうに考えているのかなどを報告書という形で提出させて再発防止意識の喚起に取り組んでいるということでございます。 ◆山口拓　委員　今、事前の注意ということと事後の注意、報告書の件も含めていろんなお話を聞いたわけなんですが、事故というのはやっぱりいろんな質があると思うんですね。自分の不注意で起きてしまう事故、または避けられない事故、もらってしまう事故なんかは特にそうだと思うんですが、それはしようがないとしたって、やっぱり事故をゼロにしていく努力というのは絶対に区としてしていかなくてはいけないと思うんですね。 　さまざまな手法や何かについて私たちも検討していったりだとか行政の中でも十分研究を進めていただいて、今後、いろんな事故ゼロに向けての啓発や努力を努めていただくように要望いたしまして、私からの質問を終わりたいと思います。 ◆奥村まき　委員　引き続きまして、庁有車について伺いたいと思います。 　現在、区でリースしている乗用車を除きまして庁有車は五百二台あり、その管理については三十にわたる所管ごとに行っております。五百二台の中から清掃車両やトラックなどの特殊車両を除くと三百八十台あり、その内訳は乗用車やバン、軽自動車です。さらにそこから三ナンバーの乗用車を除いて、五ナンバーの乗用車と小型貨物のバン、軽自動車の合計が三百十台となります。この三百十台の中で世田谷総合支所を含めた本庁にある所管の車は百九十八台あります。その管理は十五の部署ごとに分かれております。その部署によっては車が必要な時期や時間帯が違ってくると思いますので、同じ駐車場に車がありながら、管理が別々のために使えなかったということが起きているのではないでしょうか。同じ駐車場内にある庁有車は一元管理して効率よく使う必要があると思いますが、区としてはどのようにお考えなのか、お聞かせください。 ◎小坂　経理課長　庁有車の管理につきましては、効率的な運営を図るということで、自動車の管理等に関する規程、こういったものが設けられておりまして、それに従いまして進めているところでございます。 　具体的な数字をお示しいただきましてお話しいただきましたけれども、大変恐縮ですが、中で一部、本庁で所管する車が百九十八台ということでございますが、その中には、施設の運営管理を委託しております財団法人でありますとか社会福祉法人、それから遠隔地の施設で利用している車もございますので、実際に本庁舎、また、周辺の駐車場を車庫として利用しております車は約百十台ほどになります。そのうち経理課の方で管理しております車が五十五台ほどでございまして、数台の専用車を除きましては、全庁を対象にして運行したり、また、貸し出しをしているところでございます。これらの車両を集中的に管理して、第二庁舎裏の地下駐車場を車庫として駐車しております。 　それ以外の車でございますけれども、日常的に車両を利用する所属、こちらの方に配車をされております。これにつきましては、お話にもございましたように、それぞれの組織で管理してございます。いわゆる専用利用といいますか、分散的に管理している、こういったことでございまして、これは第二庁舎の駐車場の二階のところでありますとか、周辺に城山のところ、若林のところに駐車場がございますけれども、こちらの方を利用してございまして、約六十台ほどでございます。分散管理は組織単位で行ってございますので、同じ駐車場で保管されていても、利用の対象、目的を異なった形で利用してございます。
   　ただ、実際には連絡をとり合ったり融通をし合ったりして利用をしてございます。これを何か発展させたような形でお話にございましたようなことができればと思っております。実際に貸し出しした場合に傷をつけたとか、いや、これは前からついていただとか、そういったような小さなトラブルもあるようでございますけれども、自動車自体、大変高価な、貴重な財産でございますので、効率的な庁有車の運行に努めたい、このように考えております。 ◆奥村まき　委員　連絡し合って融通し合っているという答弁でしたが、区役所の第二庁舎の二階裏のすぐそこからも見える駐車場を見ますと、多くの庁有車がとめられたままのことが多いと感じているのは私だけではないと思います。 　職員が車を使用する際には、事前に使用申込書を提出して予約する仕組みだと聞いております。例えば使用するのが一時間だったとしても、遅くなってしまって次の方に迷惑がかからないようにといった配慮からか、二時間、三時間という予約にすることは容易に考えられることです。 　横須賀市では、庁内のイントラネットを構築して、そのメニューの中に公有車管理システムというのがあります。駐車場にカメラを設置してパソコンで確認し、車があれば使用できるという仕組みになっているそうです。これがあれば、職員が長目に予約を入れていたとしても、駐車場に戻ってきていれば次の方が使用できるという仕組みです。 　先ほど情報ハイウエー実験に駐車場の空き情報提供もあったという答弁がありましたが、これらも活用することによって、本庁と総合支所ごとに庁有車を一元管理して効率よく使うことにより、庁有車の削減をしていくべきではないかと思いますが、区としての見解をお聞かせください。 ◎小坂　経理課長　利用していない庁有車が目立つと言われるのは大変頭の痛いことでございますけれども、現在、実際に経理課で貸し出ししている状況といいますか、感覚といたしましては、午前中が比較的あいている。それから出ていく時間が少し遅いために、早い時間帯ですと待機中の車もあるというところでございます。また、午後の利用がどうしても多いようでございまして、利用する立場の方からは、利用日直前になると思うように利用できないといったような苦情を聞くこともございます。 　一方で、分散管理の方でございますけれども、専用的に利用していると、先ほどの答弁と重なってしまいますけれども、これらをそのまま一緒に扱うというのは、かなり専門的に経常的に利用しているという点から難しい部分もございます。 　ただ、お話にございましたような先進的な事例その他を参考にいたしまして、現在もかなり組織を超えた上で貸し出し、融通をしておりますので、これらを発展させて進めていければ、何かうまい方法が出てくるのかなというふうに思ってございます。そうしたことによりまして、ＩＳＯの関係でもやはり総排気量の削減とか、当然経費の節約、こういったものもございますので、庁有車の削減につなげていきたい、かように考えております。 ◆奥村まき　委員　専門的に使っている車もあるということですが、五ナンバーの乗用車ですとか軽自動車に関してはそのようなことはないと思いますので、現在、十五の部署で管理している車を、経理課では約五十数台管理しているようですが、もうちょっと一元管理して効率よく使うという観点で、早い時期での一元管理に努めていただきたいと思います。 　次に、審議会の活性化について伺います。 　二年前に施行されました世田谷区付属機関設置運営に関する要綱では、委員の人数は二十人以内、各年代層からの選任、区民委員の登用は公募、同一人物の就任は三機関以内、在任は連続十年以内、女性委員は三〇％以上という基準ができ、幅広い年代や性別の委員が議論することによって、より建設的な審議がされると期待いたします。 　昨年十一月の一般質問で、世田谷区としても審議会の委員の人数、年代、性別、在任期間などを一元管理して検証する必要があると質問し、その質問の翌月には調査票を配布して情報の一元管理に努めようとしているところは評価いたします。 　しかしながら、催促しても回答のない審議会が幾つもあると聞いております。要綱では「各年代層からの選任」とあるのに、年代が不明という審議会が過半数のようです。以前も質問で触れましたが、要綱が施行されてから改定された審議会の委員全員が戦前生まれという審議会もありましたので、年代もきちんと把握する必要があるのではないでしょうか。 　要綱ができて二年がたちますが、情報を一元管理していかなければ、つくりっ放しの形骸化した要綱になってしまいます。これについて区としてはどのようにお考えか、お聞かせください。 ◎渡邉　総務部参事　今お話にありました区の附属機関につきましては、審議会などの位置づけを明確にするとともに、活性化を図るというような目的で、平成十二年の四月に世田谷区付属機関設置運営に関する要綱、こういうものを策定して、要綱に沿った形で運営するようにそれぞれの所管に改善を要請してまいりました。 　この結果、それまでは要綱で設置しておりました審議会等はすべて条例設置となったほか、それぞれの改選時期をとらえまして、委員の数、また報酬の改定、公募委員の登用など、こういうものも進めてまいりました。 　しかし、さらに要綱に沿った形での附属機関の運営を進めていくためには、情報を収集して、それに基づいた指導をしていく必要があるというふうに考えております。 　そこで、昨年の末、各所管に改めて委員の人数、それからまた内訳、公募の状況、女性委員の構成率、報酬、こういうものを調査を行いましたのもそのような目的からでございます。調査票につきましては確かに未記入の部分もございましたけれども、引き続き附属機関の現況、または改定の状況、こういうものも調査をしていきたいというふうに思います。 　いずれにいたしましても、附属機関の活性化、これには各所管それぞれの協力と、そのためには資料の収集と情報の提供、こういうものも必要だというふうに考えております。引き続き附属機関の活性化に努力してまいりたいというふうに考えております。 ◆奥村まき　委員　ぜひ改善に努めていただきたいと思います。 　私が委員を努めております審議会でも、要綱設置後は、改定後、委員数が半数になって、複数の公募区民が登用されて、学識経験者の位置づけもはっきりして活発な議論ができたと評価できる審議会もあります。また、昨年の一般質問の中で、区の外郭団体についても区と同様の要綱を設置することにより審議の活性化を図り、情報を一元管理することにより、区と外郭団体とで重複就任のチェックもできると思うと質問をしたところですが、区としても委員会等の活性化が図られるよう各団体に要望していくという答弁がありました。その後は、要望した後、どのようになっているのか、お聞かせください。 ◎寺林　政策経営部副参事　外郭団体の活性化を図っていく上で、特に諮問機関の役割を果たしております評議員会の活性化が重要であることは委員ご指摘のとおりでございますし、私どもも大変重要であると認識しております。 　区では、外郭団体に対しての指導、調整に関する基本的事項を定めました世田谷区外郭団体の指導調整事務要綱を設置してございます。この要綱の中には、区と外郭団体の総合的な調整及び共通の課題についての情報交換を行うことを目的といたしました外郭団体連絡協議会等の会議体が規定されております。この中で、議会等からのご指摘、ご要望等につきましては、こういった場を通じまして情報提供や指導、要請をしているところでございます。 　ご質問の昨年第四回定例会におきまして、評議員会の活性化について、外郭団体の指導とのご指摘がありましたが、区といたしましては、所管課長を通じまして速やかに各団体への指導を指示するとともに、先ほど申し上げました外郭団体連絡協議会を通じて指導を行ってきたところでございます。 ◆奥村まき　委員　区の要綱では同一人物の就任は三機関以内と定めているのですが、外郭団体も含めて一元管理していかなければ、区の審議会の委員を三機関、そのほかにすべての外郭団体の評議員に就任するということも可能となります。外郭団体の評議員会の中には、六期、七期と再任された委員が十八名、四期の委員も十一名現在いるようです。中には専門知識を持った再任するのにふさわしい委員もいらっしゃることと思いますが、通常の委員には長過ぎる再任の必要性は感じません。評議員会には欠席者がとても多かったり一度も発言しない委員が多いところもありますが、幅広い区民の参画を進め、議論を活性化していく必要があるのではないでしょうか。 　区としては、評議員会などの議論の活性化についてはどのようにお考えか、お聞かせください。 ◎寺林　政策経営部副参事　財団法人等の評議員会の設置につきましては、団体の寄附行為等に定められているものでございます。評議員会の委員構成につきましては、区民代表の人数も明記されている団体もあると、いろいろなメンバーで構成されている団体もございます。 　ご指摘の委員会の欠席者が多い、あるいは一度も発言しない委員が多い等の指摘につきましては、なるべく委員全員が出席できるよう日程調整をしたり、委員会開催に当たりまして幅広く意見聴取するため、例えば議長から発言を促す、そうした指導をしていきたいと考えております。 　今後も委員会等の活性化は大変重要なものと認識しておりますので、団体の活性化につながる方向で今後も適切な指導をしてまいりたいと考えております。 ◆奥村まき　委員　今までの議会の答弁では、外郭団体はそれぞれの責任で運営しているからというような話が聞かれるのですが、区が出資して人材まで送り込んでいるのに、何も関与しませんというような姿勢ではよくないと思います。区民の税金を使っている以上、情報を公開し、活性化に努める責務があると思います。区としても、自分たちでつくった外郭団体ですので、議論を活性化させて、きちんと説明責任を果たしていくよう強く要望いたします。 　次に、情報化に対応した職員のリテラシー、情報活用能力の向上について伺います。 　代表質問でも触れてまいりましたが、世田谷区では電子自治体を目指して世田谷区情報化ビジョンを策定し、庁内の情報化を進めているところだと思います。職員に事務用パソコンが配備されたところですが、情報化の目的は、情報機器を活用して事務の効率化を図り、ペーパーレス化を進め、政策立案能力の向上にあります。近年では、国や東京都を初めとしてさまざまな機関がインターネットを使って情報公開を進めています。区としては、インターネットの検索ができるパソコンはどの程度配備されているのでしょうか、お聞かせください。 ◎西澤　情報政策課長　庁内のパソコンのネットワークにつきましては、内部事務を行うネットワークと庁外のいわゆるインターネットを利用できるネットワークの二重化のネットワークをしてございます。そこで、お尋ねのインターネット検索ができるパソコンにつきましては外部接続をしたネットワークでございまして、十四年三月現在で九十四台ございます。ちなみに、内部ネットワークでつながっているパソコンは八百五十八台でございます。 ◆奥村まき　委員　庁内のパソコンではインターネットに接続ができないから、自宅のパソコンでインターネットで調べ物をするというような話を聞いたことがあります。これは職員がインターネット接続機器の存在を知らなかったからともとれるのですが、職員への周知については万全でしょうか、お聞かせください。 ◎西澤　情報政策課長　情報政策課としては、情報機器の職場導入に当たりましてはさまざまな形で庁内周知を図っているところでございます。例えば職員研修の折ですとか、庁内周知のための説明会、それから、庁内に紙で情報化のミニコミを発行いたしまして職員の方に読んでいただきたいということ。それから、お配りいたしましたパソコンの中に庁内職員向けのホームページというものをつくりまして、そこでもさまざまな形で周知を図っております。今後ともこうした周知徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。 ◆奥村まき　委員　聞くところによりますと、二十三区の課長会に出席して、国や都や他の自治体の動きを知らないまま会議に臨んだのは世田谷区だけだったという話が何度もあると聞いたことがあります。国や都はインターネットで常に新しい情報を流しているわけですので、それらを見ていませんでしたでは仕事にはならないのではないでしょうか。一体世田谷らしい情報活用とは何を言うのでしょうか。 　このＩＴ化の進展の中で、区としては職員の情報活用能力の向上をどのように考えているのか。また、インターネットに接続できるパソコンの配備についてはどのようにしていくのか、見解をお聞かせください。 ◎西澤　情報政策課長　最近の動向といたしまして、国や都は情報をそれぞれの機関の持つホームページ、こういったものを通して発表していくというふうな行政の進め方のスタイルが大分定着をしてきております。 　そこで、私ども情報政策課では、各事業所には必ずインターネットができるパソコンを置かないと、今、委員がご指摘されたような、いわゆる国の動き、都の動き等が見えづらくなるということで、各事業所ごと、また、本庁舎については必要な課、またはフロア、そういったところに設置をいたしまして、必要な課以外にも、それぞれのほかの課のものが見られるような、そういうふうな形で設置をしております。 　職員の情報活用能力といいますのは、今の情報化の時代にあって、インターネット等をどんどん活用できる、そういったような能力をどんどんつけていきませんとならないものですから、インターネットの活用をすることは大変大切な点だと思います。 　ただ、インターネット機を導入いたしましても、普通の事務利用のためのパソコンと違いまして、必ずしも常にインターネット機を仕事に使っているということではございません。限られた財政の中で最大の効果が生まれますように、必要度の高い職場から導入をしていきまして、その機械を共同利用することによって効率的な利用が重要であるというふうに考えております。 　いずれにせよ、ご指摘のような世田谷区だけ知らなかったということでは大変まずいので、今後もこういったインターネット利用機の活用については周知徹底を図ってまいりたいというふうに思っております。 ◆奥村まき　委員　また、最近になって、庁内の事務用パソコンのフロッピーディスクとＣＤ－ＲＯＭが使えなくなってしまいまして、パソコンとしては大変使いにくくなったという話を聞きます。どのようなことからパソコンの記憶媒体の利用を制限したのでしょうか、お聞かせください。 ◎西澤　情報政策課長　先ほど申しましたが、庁内のネットワークは、外部から安全性を高めるために二つのネットワークに分けてございます。特に内部業務につきましては大変重要な情報管理をしております。これがすべてのパソコンがネットワークでつながっておりますので、こういったネットワークに外部から、例えばフロッピーディスクですとかＣＤ－ＲＯＭなどでパソコンにウイルスなどが入ってきますと、ネットワーク全体が汚染をされるというふうな危険性が高まります。現在、こういったフロッピーディスクですとかＣＤ－ＲＯＭによる汚染が非常に多いということもございまして、この間、内部のこういったパソコンのネットワークにつきましては、安全性を高めるために、フロッピーディスクですとかＣＤ－ＲＯＭの使用制限をかけてございます。もちろん、業務上、フロッピーディスクですとかＣＤ－ＲＯＭを使う場合には、個人情報の管理責任者、つまり所属長ですが、その所属長の判断で管理者の責任のもとで操作ができるような形に工夫をしてございます。 　いずれにいたしましても、情報管理の安全性というものが行政の信頼性を高めるということでございますので、庁内のこうした情報機器の利用のルールを確立していく必要があるというふうに考えております。 ◆奥村まき　委員　庁内ＬＡＮでつながれている以上、安全面からいろいろな制約があることはわかります。しかしながら、職員はきちんと理解されているのでしょうか。事務の効率化を図っていかなければ、パソコン導入の意味はありません。規制ばかりで情報活用する気がなくなってしまってはいけないと思います。情報機器を使いこなすには何よりも職員研修が重要ですが、区としては職員のパソコン研修についてはどのように、どの程度の時間をかけて行っているのか、お聞かせください。 ◎栗原　研修調査室次長　研修調査室は、これまで職員の能力だとか習熟度に合わせましてパソコン研修を年間約五百人規模で継続して実施してきております。大体一回の研修が一日から二日ぐらいの研修という形でやっております。特に平成十三年度は、電子自治体に関する講演会の開催だとか、新規パソコン導入職場の重点的な講習などを行っております。 　また、ここで十三年度末に研修調査室にパソコン研修ルームを整備いたしましたので、これで効率的に数多く研修を行える体制が整いましたので、これを活用してやっていきたいというふうに考えております。 ◆奥村まき　委員　今のお話ですと、例えば今年度に行われている国のＩＴ講習では、十二時間の講習で、区内施設での講習の多くが二日間の講習です。職員の研修もその程度なのかなというふうに思ったんですが、区民が趣味で学ぶ講習と同じ程度の時間でしか研修していないということであれば、本当に仕事として使いこなしていけるのでしょうか。 　例えば昭和五十七年から庁内のＩＴ化を進めている横須賀市では、各課に一人ずつぐらい情報化推進リーダーとなる職員を発掘、育成をしているそうです。研修には初級、中級、上級とあり、上級では二百十時間の研修だそうです。管理職には九十八時間の研修をして、導入効果としては、人件費の削減で年間一億円、紙の節約が年間百四十二万枚だそうです。書庫のスペースの節約としても、横幅として換算して百六十四メートル年間節約できるということです。 　このように、やる気を引き出す研修をした上で仕事として十分使いこなしていくことが本来の事務の省力化と政策立案に役立てることになるのかと思いますが、今後は区の研修はどのように進めていくのか、簡単にお聞かせください。 ◎栗原　研修調査室次長　やはり委員のおっしゃるとおり、職場のリーダーを養成するような形でも進めていきたいというふうに考えております。 ◆奥村まき　委員　全職員が何のためのＩＴ化か理解をして、全庁的な視野に立った世田谷らしい施策を展開するよう要望して質問を終わります。 ○山口裕久　委員長　以上で民主党・無所属クラブの質疑は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後零時六分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後一時開議 ○山口裕久　委員長　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　日本共産党、どうぞ。 ◆岸武志　委員　私は、昨年十月一日から施行されている世田谷区の情報公開の制度についてお尋ねをします。 　改正された世田谷区の情報公開条例は、この間、いろいろな議論を経ての結果でありますが、従来の文書をただ開示をする、公開をするというだけにとどまらないで、審議会の答申でも、説明責任を条例の目的に規定することにより、区民からの請求に基づく義務的な情報の公開にとどまらず、区からの積極的な情報の公表、提供を含めた総合的な情報公開制度を推進する、こういうような中身を含んだ答申を受けてもつくられております。また、新しい情報公開条例は、職員が職務上作成したか、職務上入手した文書も開示の対象になる、そうした点が違います。 　私が最初にお伺いをしたいのは、昨年の九月の企画総務委員会でも出された資料ですけれども、「改正世田谷区情報公開条例の施行に伴う団体の指定について」という文書が出されております。最初に伺いたいのは、補助金交付団体を指定した趣旨について、一連の経過でありますけれども、これを公表した趣旨について初めに伺いたいと思います。 ◎藤間　区政情報課長　ただいま補助金交付団体の補助金の使途に関する文書の公開の趣旨ということでございますが、今、委員のお話もございましたとおり、審議会の答申でも触れられましたとおり、補助金の透明性を高めるということで、一定の団体について補助金の使途に関する文書の公開を要請するようにということの部分で規定したものでございます。 　以上になってございます。 ◆岸武志　委員　補助金を何に幾ら使ったのか、透明性を高めるためと、条例もそういうふうになっていますから当然のことであります。 　じゃ、次に伺いますけれども、そうした交付団体は全部で何団体ぐらいあるでしょうか。 ◎藤間　区政情報課長　全体の団体については、大変恐縮ですが、全体数については把握してございません。指定した団体については、委員のお話にございました九月にご報告させていただいたとおり、六十八団体でございます。 ◆岸武志　委員　そのとおりであります。 　それで、情報公開条例の二十五条ではこういうふうに書かれております。区長が定めることになっているわけですけれども、公表された六十八団体は何を基準に決めたのかは一応お伺いしておきたいと思います。 ◎藤間　区政情報課長　今お話がございました情報公開条例に基づき、区が補助金の使途に関する文書等の公開を要請する団体は、昨年十月、六十八団体を指定させていただいて告示をしましたところです。 　具体的な基準というお話でございますが、区からの補助金が恒常的におおむね一千万円以上交付された団体を指定させていただいたところです。 ◆岸武志　委員　大体そういうことだと思っていましたけれども。条例の趣旨からして公開をしていこうというのは当然のことで、その第一歩かというふうに思います。 　最後に、きちっと伺いたいのは、これはまだ六十八団体にとどまっているということであって、これをやっぱりさらに広げるべきではないかというふうに思うんですが、その点についてお答えください。 ◎藤間　区政情報課長　今お話をさせていただきましたが、基本的には今の段階では、年間において一千万円以上という高額な補助金が交付されていることと、告示にて指定するという関係上、事業活動が一定程度永続的なもので、複数年にわたり恒常的に補助金が交付されていくことが想定される団体ということでそういう基準を設定してございます。 　基準の見直しの部分でございますが、この制度はご案内のとおり、条例改正で新たに設けられて、新たに要請していく制度でございますので、今後、この制度の運用状況を見ながら、見直しが必要であれば検討してまいりたい、そのように考えてございます。 ◆岸武志　委員　それでは、ひとつ具体的な話に入りたいと思います。 　二子玉川東地区再開発準備組合に関する文書の取り扱いについてであります。この団体は先ほどの六十八団体に入っているでしょうか。入っていないかと思うのですが、お答えください。 ◎藤間　区政情報課長　二子玉川の準備組合についてはその指定団体に入ってございません。 ◆岸武志　委員　それはどうして入っていないんでしょうか。 ◎藤間　区政情報課長　先ほど来お話を申し上げましたが、今回の指定団体の基準としまして、一千万円以上と一定程度恒常的に補助金を受ける団体ということで、当該のお話がございます二子玉川東地区再開発準備組合につきましては、ある意味では本年をもって組合としては解散されて発展的になるというふうに伺ってございますので、基本的には単年度の団体ということで、今回は指定してございません。 ◆岸武志　委員　過去の例をずっと見ていくと単年度団体ではないですね。私どもは区を通じて準備組合に基本的な文書の公開というものを求めました。ですけれども、結局、出されてきたのは、年一回の準備組合の総会の文書以外はすべて断られたわけであります。その前後の聞き取りでも、区がこうした資料も持っているものはあると、あるけれども、趣旨からいってお出しできませんというような回答も得ております。 　この二子玉川東地区再開発の準備組合ですが、こちらの資料ですけれども、昭和五十八年以降、まず三十万円から四十万円と、全部で合計で、十二年度分まででありますけれども、九千八百五十万円出ております。それから国庫からの補助金ですけれども、十二年度で四千三百八十万円、十三年度が、一応こちらの数字ですと四億九千万円、そして十四年度が三千九百万円というふうになっております。昭和五十八年からずっと補助金が、ある意味助成金が出ていて、そして補助金も十二年度以降は相当額出ているというような団体が、どうして情報公開の対象から外れることになるのかというのが、私はこの趣旨からいって少しおかしい、妥当ではないのではないかというふうに考えるものであります。むしろ情報公開の制度の趣旨からすれば、公開をしていくというものが妥当な団体の一つであるというふうに考えるわけですけれども、その点について見解をお伺いします。 ◎藤間　区政情報課長　先ほどもご答弁申し上げましたが、今回、この補助金交付団体に要請をしていく施策については、改正条例で新しく設けた部分でございますので、当面の運用としましては、先ほど来お話ししている一千万円以上で恒常的に交付を受ける団体を指定させていただいて、その制度の運用状況を見ながら、見直しが必要があれば見直しを検討してまいりたい、そんなふうに考えてございます。 　以上のとおりでございます。 ◆岸武志　委員　その見直す事例の中に入っているのではないかということです。ぜひこういうところにも見直しの検討状況の中に入れてもらって、当然区の中心的な事業というふうに位置づいているものの一つであります。当然出すべきだと思うわけでありますが、そういう上でぜひ前向きに検討していただきたいということを要望して、私の質問は終わりたいと思います。 ◆笹尾淑　委員　オウム問題で幾つか質問をいたします。 　住民票の転入届の受理を取り消す裁判以来、ずっとこのオウム問題に絡めての裁判が続いているわけです。今回も三十人の転入届不受理に関する結果が出たわけでありますが、こうした裁判をずっと続けていくということで、今後の見通しについてどういうふうに見ているか、まず伺いたいと思います。 ◎杉本　危機・災害対策課長　判決がどう出るかわかりません。まだ行方もちょっとわからないところがあるんですが、昨年来から相次ぎました他自治体の判決内容を見るにつけ、見通しはかなり厳しいものというふうに認識しておるところでございます。 ◆笹尾淑　委員　この裁判を続けていくほど、やっぱり区の支出はずっとふえるということでいろいろな場面でも論議がされてきたわけでありますが、この裁判を続けることの意義について、どのように位置づけておられるんでしょうか。 ◎水間　助役　私どもも今回控訴するに当たりまして大変苦渋の選択をさせていただきました。地元であれだけ大量の住居に入ってこられるということで、地元の皆さん方は大変不安を感じておられます。そういった意味で、地元から見ましても、この住民票、転入の拒否というのは一つの大きな頼みであろうというふうに思っておりました。有効な手段がないまま今日まで来ているわけでございますけれども、私どももこれまでのいろんなほかの自治体のそういった戦い、いろんなものを見てまいりまして、決して有利だとは思っておりません。 　ただ、この前の仮処分の申請の中では、第一審の判決ではああいう形が出ましたが、第二審ではかなり突っ込んだ高等裁判所の判断もいただきました。司法界の中においても我々は大変揺れているというようなことも思うわけでございます。しかし、いずれにいたしましても、先ほど課長が答弁しましたように、この戦いは大変厳しいというようなことも認識してございます。 　ただ、今後、高裁の判決を見ながらいろいろな対応を図っていかなければならないのかなと。また、議会あるいは地域住民の方とも相談しながら対応を考えていかなきゃならない、こういったような見通しを持っております。 ◆笹尾淑　委員　今、住民の方たちが中心になって戦っております。それから、やっぱりあれだけの殺人事件を犯した集団ですから、安全という立場からもこの裁判を続けるということになるのかと思いますけれども、お金の支出がふえていくということは、いわばそういう裁判で使ってもやるということだと思うんですね。 　私はここで伺いたいのは、区の支出がふえることもずっと承知でといいますか、わかっていながら進めているわけですけれども、もう一方で、このオウム集団の活動を少しでも防ぐといいますか、少なくしていくというか、やめさせていくというか、そういう方向に金を使うということについても考えていく必要があるのではないかと思っております。既にこの辺のところについては区の方でも論議を重ねてはきたと思うんですけれども、これについて伺いたいんですよ。 　先般、このＧＳハイムの方からの請願が出された際にもいろいろ意見を言っておられました、陳述されておりましたけれども、裁判をやったらどうかというような論議も特別委員会の中で出たわけですけれども、準備のこともあるけれども、お金が大変だと、裁判の費用が大変だという話も住民の方から出されておりました。 　それから、確かに今この住民協議会が運動を進める中で、区内の町会全体に運動が広がりつつある中で、募金もある程度集まっておりますよね。お金の面では今、二百三十万円とか二百四十万円とか、その辺のところの額のようでありますけれども、住民協議会が出している毎回のニュースの発行などで毎月十二、三万円出ていくんだそうです。そのほかにまた経費が要るということで、その集められたお金もだんだんと減っていくばかりということも言われておりまして、こうした中で考えることは、やっぱりお金の支援といいますか、経済的な支援も含めて、本当に区の果たす役割が大きいのではないか。裁判闘争への支援策、それからこれからの運動に対する支援ということでは、やっぱり区が果たす役割が大きいと思います。 　そこで、やっぱり知恵を絞ってその手だてを考えていかなければならないと思いますけれども、この辺についてはどのようにお考えでしょうか。
   ◎杉本　危機・災害対策課長　地元の方は非常に大変だということはよく承知しております。そこで、昨年というか、さきにお示しいたしました具体的な取り組み策というのがございます。その中で支援をしてまいりたいということを幾つかうたっておるんですが、特に二つ目の柱のところにございます住民協議会活動の支援ということがございます。その中では、例えば関係する職員が、実際的にはお金ではなくて知恵を出して協力をする、あるいは専門家の紹介をするとか、あるいは見えない形、いわゆるお金ではない形でも相当支援してまいりたいというふうに思っております。 　そしてまた、お示ししましたものにつきましては、これをさらに詰めてまいりまして、より具体的なものにしていく作業を現在進めておるところでございます。 ◆笹尾淑　委員　そのお金の話が今私の方から出しましてそういうお答えなんですけれども、ことしの一月十一日とか十二日の新聞各紙で、法律の壁にもあきらめないでよかったということで、かつて五年前ですか、地下鉄のサリン事件で被害に遭った女性が今働けなくなって障害者になって生活保護を受けている。そこに今回損害賠償ということで三百万円のお金が入ってきたということをめぐって、福祉事務所では、それは収入認定の対象になる、こういうことになったんだけれども、それはおかしいじゃないかということで、この方は厚生労働省に行きまして訴えたと。その結果、この生活保護制度の中で収入認定として認められず、返還しなくてもいいということになったという記事が各紙に載っているわけですよね。 　これは福祉の面ということではなくて、やっぱり私は国も相当重大な思いでオウム集団による被害をちゃんと見ていて、こういうしんしゃくをしたんだなというふうに思うわけでありますよ。ですから、やっぱりお金の問題で、例えば民間と民間の問題だとかといって自治体が介入するには相当厳しい制限もあるかと思うんだけれども、やっぱりこういうふうに国のレベルでも大きな問題でありますから、区も本当に知恵を絞るにも、やっぱり相当な各界の意見も聞きながらやっていく必要があると思うんですけれども、この収入認定のことも含めて、国がこういう配慮もしながら進めているということとの関連でどのようにお考えか、ちょっとお考えを聞いておきたいと思います。 ◎杉本　危機・災害対策課長　国のその記事につきましては、大変そこらあたりの配慮があったというふうに思っております。 　なお、実際的に烏山施設の周辺につきましては、区民の方から非常に大変な思いをしているというふうに伺っております。そういう意味で、先ほどもお知らせしましたが、区としては、地域の方々の安全、安心の確保をする立場のところから、先ほどお示ししました三本柱の中で特に相談体制の強化というところを一つ出してございます。これにつきましては、やはり専門の例えばカウンセラーも必要だと思います。あるいはそういうような福祉関係も必要だと思います。そこの方々の相談体制を充実させてまいりまして、区民の困っている方につきましてご相談に乗ってまいりたいというふうに思っています。 ◆笹尾淑　委員　住民の方たちから見ますと、やっぱり今の区のやってきた一定の努力はあるわけだけれども、なかなかそこのところに、これでいいなというふうには思っておられないんですよね。 　重ねて言いますけれども、このところ、オウムの拠点拡大の新たな動きが出ていることはご存じと思います。オウム集団の入っているマンションの近くで、また、拠点拡大のためと思われるマンションの購入がありまして、私も登記簿謄本などをとってみましたけれども、まだ移転登記もされていないからわからないんですね。わかりませんけれども、三月一日に警察が来て、そのマンションの居住者に、売られたんだということを知らされたんだ、その人が不安で夜も眠れないというふうにして私どもにも知らせてきました。 　このオウム集団の入居したマンションの近所で、こうして住んでいるところが売れない、もう本当に価値が下落して売れないという状況はずっと都営住宅を除いて出ていると思うんですけれども、そうした中で住民の方々も苦渋の選択をせざるを得なくて、その結果、オウム集団の拠点の拡大につながっていくような事態が広がっているのは事実であります。みすみすそういう事態を私たちも目前にして見過ごさなければならない、こういうことで、本当に周りにいる者の一人としても本当に思いが深いわけであります。 　区はこれらのことに対しても、これまで言われてきたことでありますけれども、例えば空き室になるであろうというようなところを何らかの手だてで区の所有にするか、借りるかわかりませんけれども、空き室を何らかの形で区が管理していくようなことができないんだろうかとか、これは随分多くの人が言っていることなんですね。 　そういうことなどを含めて本当に知恵の出しどころが求められていると思いますが、重ねてそのような具体的なことはお考えになったことはあるでしょうか。そして、それはどういう結論に到達をしているのか、伺います。 ◎杉本　危機・災害対策課長　この烏山の施設の近くで甲州街道の角のところだというふうに思っております。確かに一つの取引ということでございまして、なかなかそこのところで区としてそこを借りる、借りないというところの議論を深めているところではありますが、ただ、教団の代表者もこの施設に居住しているということもございます。 　区といたしましては、ここの拠点の拡大の可能性について非常に危惧しております。また危機感を持っている状況でございまして、今後とも警察と関係機関等、あるいは住民協議会、地元の方々と情報交換を密にしながら、推移を見ながら、またご相談しながら対応してまいりたいというふうに思っています。 ◆笹尾淑　委員　その空室を何かの形で区が管理するなんてことはできませんか。 ◎杉本　危機・災害対策課長　よく他の自治体で、例えば土地の値段が余り高くないところでそういったケースがあるという情報は私どももつかんでございます。確かに一つのアイデアとしては、そういった今委員がおっしゃった手法というものもあろうかと思います。しかし、財政支出等々を考えますと、なかなか難しいものがあるのではないかと。アイデアとしてはわかるんですけれども、その実効性という点ではなかなかハードルが高いものと、一度我々もそういった点について議論をしたことがございますけれども、難しい、このような結論に至ってございます。 ◆笹尾淑　委員　だから、問題を少しでも住民の思いに近づけるということで、本当にこれはできないというままもう一年数カ月推移しているものですから、大体住民の方も本当にどうにかならないという思いが相当高まっているというのは事実であります。それはもう十分ご存じと思いますよね。 　最近、ここにありますように、区内のあちこちでオウム集団、アレフと称しているんだけれども、組織拡大に向けたチラシがまかれています。これは桜新町に一月二十八日に配られたものでありますけれども、つまり、相当広範囲にまかれたと思うんですけれども、そういう実態はつかんでいますか。 ◎杉本　危機・災害対策課長　その事実につきましては承知しております。そのほかに、最近でございますが、ことしになってからだと思いますが、昨年だったかな、北烏山にもまかれたのではないかという情報が入ったということは認識しております。 ◆笹尾淑　委員　全戸配布でポストに入っていたものが私どもにも届けられました。そして、このチラシには上祐幹部の神秘世界への誘いが書かれています。また、メールでアクセスしてくださいということで記されているわけであります。カルト集団にだまされる青年が出ないようにしなければならないと思います。そのためにも、区はやっぱり独自の広報活動が必要ではないでしょうか。 　昨年、一回この特集が出されておりまして、かなり詳しく書かれていますが、これ以後出ておりません。新しい動きもあるわけでありまして、特にこうしたチラシなども方々でまかれている。桜新町、それから下馬ということも聞きましたけれども、今、新たに北烏山ということも伺いましたけれども、つまり、相当全区的なんじゃないかしらと思うんですね。 　そうでありますから、やっぱりしっかりと区民に知らせていく必要があると思うんですよね。あのサリンによる大量殺人事件があったことを本当に風化させない、そして、青年がマインドコントロールで引き込まれることがないようにしていくためにも、どうでしょうか、区がやっぱりしっかりと広報などでやるということでひとつお考えを聞いておきたいと思います。 ◎杉本　危機・災害対策課長　この点につきましては、現在、委員ご指摘のように、昨年の六月以降、広報については出してございません。 　そのほかに、例えばその後の取り組みといたしましては、区のホームページに掲載しております、ＰＲをしております。その中身については区の取り組みについてでございます。また、最近でございますが、区政情報コーナーのところにも設置しておるところでございますが、委員ご指摘の点につきまして、その情報収集をどうするか、あるいは情報の提供をどうするかにつきましては、媒体につきましては検討させていただきたいというふうに思っております。 ◆笹尾淑　委員　最後になりますけれども、助役さん、今、るる私も述べましたけれども、これからに向けてのお考えを一言示していただきたいと思います。 ◎水間　助役　オウム問題につきましては、一昨年でございましたか、発生以来、大変私どもも苦慮いたしております。いずれにいたしましても、国の抜本策、立法も含めまして、そういった意味での解決が待たれるわけでございますけれども、いつも申し上げていますように、私どもは、国でもない、都でもない、一番区民に密接した自治体を預かっている者でございます。地域の皆さん方の安全、安心ということにつきましては、あれだけの大事件を引き起こしたオウムでございますので、私どもも心を一つにして、とりあえずできる具体策につきまして、今、委員のご指摘のお話も含めまして全力でやっていきたい、このように思っております。 ◆笹尾淑　委員　私の質問を終わります。 ◆桜井稔　委員　区民の安全、安心という問題で、オウムに続きまして、生物兵器の問題でお聞きしますので、ぜひこの問題も具体的対策をとっていただきたいということであります。 　生物兵器の問題で、今、自衛隊の中央病院の建てかえが行われようとしておりますが、まず初めに、ちょっと大きな問題で平和の問題ということで聞きたいんですが、助役さんになるんでしょうか、聞きます。 　昨年、アメリカでの同時多発テロが起きまして、その後にアメリカの中で白い粉事件というのが起きました。この白い粉というのは炭疽菌の生物剤でありまして、それが郵便で送りつけられて、郵便局員など五人が亡くなるという事件がありました。 　この生物兵器の問題なんですが、一九七二年に国連で生物兵器禁止条約というのが署名されていまして、日本もその十年後の一九八二年にもう批准しております。この生物兵器の禁止条約というのは、生物兵器の開発、生産、貯蔵を全面的に禁止して、その廃棄を定めるというものであります。今、昨年あたり、動きがありまして、この兵器の開発、生産、貯蔵、廃棄を検証するというのが規定がないので、この条約を実効あるものにするということで、昨年十一月半ばに検証規定を定める国連の中での議定書づくりというのが進められておりましたが、これはアメリカ側の議定書交渉を一方的に離脱するということがありまして、事実上、この生物兵器禁止の条約自身の実効性を高めるということはできずに国際会議が終わっております。 　これは今回、アメリカでのそういう炭疽菌事件が起きて、国際会議での生物兵器禁止を実効あるものにしようという国際的な世論が高まるときだったのに、アメリカが一方的離脱というのは大変国際的な非難が集まっておりました。だから、世界の動きとしては、やっぱりこういう生物兵器は地球上からなくしていこうという方向に今大きく動いてきております。 　ここで一つ伺うんですが、世田谷区では平和都市宣言というのを上げております。世界の平和を希求するというか、願うということで出ておりますが、やはりこの考え方は、こういう生物兵器をなくしていこうという考え方自身は区の平和都市宣言の考え方とも一致するのではないかと思うんですが、その辺は大きく見てどうでしょうか。 ◎水間　助役　アメリカの同時多発テロにつきましては、人類に対する挑戦というようなことで大変各国の非難を受けていますが、全く残念なことだろうというふうに思っています。世田谷区といたしましては平和都市宣言をしているわけでございまして、そういった意味では、これからも区民の皆さん方が、あるいは国民がやはり安全で安心な生活を願うということには変わりはございません。そういった意味で、我々もいろんな施策について努力していかなけりゃならない、そういうふうに思っております。 ◆桜井稔　委員　じゃ、生物兵器をなくしていくということも区民の安全、安心だということで理解させていただきます。よろしいですね。助役さん。 　次に進みます。このアメリカの炭疽菌事件のＤＮＡ鑑定では、実際には米軍が開発した炭疽菌であるという可能性があると言われております。そして、この容疑者も米軍の研究所に勤めた科学者であるということもだんだん断定されつつあります。 　この炭疽菌自身を兵器としてつくるということは、空気感染させるということについては高い生成技術が必要で、この炭疽菌の胞子をいかに多くつくるかと。聞くところによると、一グラム当たり一兆個という純度の高い生成が必要、粉にしなければ兵器にならないということなんですね。その技術や施設が必要なんですね。こういう問題は他人事ではなくなってきているなと。この世田谷の区民の安全、安心、区民の命に危険を及ぼすような可能性も上がってきているということをここで指摘したいんです。 　昨年、三宿の駐屯地の陸上自衛隊の衛生学校内に生物兵器研究の部隊医学実験隊が配置されました。今の生物兵器対処の研究は衛生学校を使っているので、実際には文献を中心にした研究でありまして、危険な細菌は使えないということであります。当然であります。 　しかし、これがいよいよ来年度から自衛隊の三宿駐屯地の自衛隊中央病院が建てかえになります。この建てかえが始まるということの中でこの危険な細菌を使う施設ができると思いますが、この辺は区はどういう認識でいらっしゃいますか。その辺、どうぞ。 ◎平谷　政策経営部長　私どもは、防衛庁の政府のホームページですか、ああいった資料、あるいは先日、自衛隊中央病院の関係者等からお話を伺っておりますが、これをご説明し始めると相当長くなりますけれども、今のお話だと、そういうことは即答はしかねるといいますか、つまり、建てかえ計画の中身そのものの議論ですから、それについてはお答えしていきたいというふうに思っております。 ◆桜井稔　委員　この建てかえの中では、これまで自衛隊中央病院の中に感染症病室が三十八ベッドあったんですよね。これは今までは感染症法による、類型でいうと三類、四類という一般病院の感染症病室だったわけなんですが、これを新たに特殊感染症病室十ベッドというのができるんですね。これは私は自衛隊のところでレクチャーをしたんですが、聞くところによると、感染症法による一類、二類の病室だということなんですが、この辺は区は一類、二類というのはどういう認識を持っていらっしゃいますか、ちょっと一言下さい。 ◎平谷　政策経営部長　そもそも中央病院自体が四十五年ぐらいたっておられて大変古くなっている。もう一つは手狭になっているということで今回建てかえられるというお話のようでございます。 　具体のご質問に絞ってお答えいたしますと、現在、五百病床あります規模自体は基本的には変更はない。そういう中で、委員おっしゃっていただきますように、感染症病床は従来は三十八病床、これは十病床に結果的には減るということになるわけですが、先日お話を伺った中で出てまいりますのは、現在、実施設計をやっておられる最中だということで、その中におきまして、第二種の感染症指定病床以上のものを十床保持するよう設計中だと。その意味におきましては、法律でいいます二類の感染症以上のものを想定していますよと、こんなふうなお話でございました。 ◆桜井稔　委員　感染症病室は減らないんですね。三、四類の一般のものはやるんです。四十ベッドあるんです。それ以外に十ベッドという特殊の感染症病室、一、二類のものをやるんですが、今言われましたように、この第一種感染症指定医療機関という方向になるんですね。二種以上と言いましたが、一種の。 　一、二類の細菌はどういうのを使うかというと、エボラ出血熱とか、ペスト菌とか、ラッサ熱とか、炭疽菌や天然痘、二類でコレラ菌や腸チフスと。三、四類はＯ－１５７とかインフルエンザですけれども、そういうのは一般のですけれども、それ以上のいわゆる炭疽菌や天然痘やペスト菌を扱える病床をつくるということです。 　もう一つ言いますと、これはどういう施設になるかということなんですけれども、もう時間がないので言っちゃいますと、レベル四の施設だということなんです。部屋のつくりが外の気圧よりも低い気圧にしなくちゃいけないとか、排水処理は加熱にして感染症を一切消毒しないと排水できないとか、もちろんそこに入るには前の部屋があって、そこで一回全部やってから病室に入るという、施設でいえば、レベル四の施設がなければ、一、二類、特に一類の、さっき言ったように天然痘や炭疽菌の治療に入れないという病室であります。こういう病室ができるというのは認識していますよね。 ◎平谷　政策経営部長　恐らくテーマは病院とは何かということだと思います。自衛隊中央病院といいますのは、委員ご案内のとおり、三段階に分かれているということのようです。例えば自衛隊の船が海の上に浮かんでいる。その場合は医務室という第三次医療機関を置く。その次に、言うなれば第二次の医療機関。自衛隊中央病院とおっしゃっておられるのは、陸上、海上、それらの自衛隊のいわゆる総合的な医療機関だと。そういう意味では、自衛隊の方のいわゆる仕事を通じていろんなことが起きた場合の健康管理ですとか治療ですとか、そういったものを担う、言うなれば、そういうものを備えている病院だということで、先ほど申し上げたように、二類の感染症以上のものを想定しておられるということでございます。 ◆桜井稔　委員　病室はさっき言ったようにレベル四の施設が必要なんですが、それはそれだけではなくて、この建てかえの計画書を見ますと、研究機能の向上といいまして、国際貢献の自衛隊の任務に役立つ研究を充実させると。その研究推進のための施設の充実というのがあります。これは何なのかというのはまだ解明されていません。これは自衛隊の説明が必要なんですけれども、実際、この病院の位置づけというのは、去年出ました懇談会報告書を見ますと、生物兵器対処の能力を持つというのは、それはこの感染症病室の整備もそうなんですが、ワクチンの開発、そして防護マスクの開発、すべてこれらをセットにして生物兵器の対処能力を高めるというのは一体なんです。 　それで、ここの中央病院にレベル四の治療室がまずできる。そしてそれとあわせて研究施設の充実という、これはどういうのができるかわかりませんが、できるというのとを含めて、自衛隊では全国に十七カ所さまざま病院があるんですが、唯一そこの三宿自衛隊中央病院しか感染症病室はなくて、ここでしかそういう感染症関係の治療ができないとなっているんです。そういう中で今度建てかえが起こるという中でありまして、これは生物兵器の問題で、治療、ワクチン開発、そしてまた防護マスクの開発を含めた総合的な研究施設ができる可能性があるということを言っているんですが、その辺の認識はないんですか。 ◎平谷　政策経営部長　中央病院の建てかえに関しましていろんな把握のされ方、お考え方があろうかと思います。政府のホームページの十三年度政策評価書というのが既に委員ご案内のとおり出ております。しかも、先日ご要請いただいておりますから、企画総務の委員の皆様方にも同様な資料をお配りしている。私どもとしては、こういったものを子細にごらんいただきながら、今後、幅広いご意見を賜りたいということでございます。 ◆桜井稔　委員　最後に一言。これはぜひ防衛庁に、ホームページをとっただけではなくて、何ができるかということをぜひ聞いていただきたいんですが、どうでしょう。 ◎平谷　政策経営部長　議会のご要請を受けながら、先日もいわゆる建てかえの関係者とも意見聴取等をさせていただいております。今後とも必要に応じて情報の収集は努めてまいります。 ◆桜井稔　委員　以上で終わります。 ○山口裕久　委員長　以上で日本共産党の質疑は終わりました。 　　　────────────────── ○山口裕久　委員長　引き続きまして、生活者ネットワーク、どうぞ。 ◆田中優子　委員　まず初めに、政策評価について幾つかお尋ねいたします。 　世田谷区では、二年前から施策評価として個別事務事業単位に評価をしてきました。さらに、今年度からは政策評価として施策体系別に評価をしています。そこには新たな情報として、新しい公共を切り口とした評価というものと個別事務事業に係る人件費が載せられています。 　まず伺いますけれども、これらはどのような考えを持って取り入れることにしたのでしょうか。 ◎室星　政策企画課長　政策評価でございますけれども、平成十二年度は試行ということで行いまして、予算決算額のみを事業コストとして評価をする、こういうことを行ったわけでございますが、十三年度は政策評価ということで改善をいたしまして、ここに人件費の推計額を加え、事務事業コストをできる限り確実に把握できるようにしたということでございます。 　それから、二点目の新しい公共の切り口による評価ということでございますが、これは先ほどもご答弁させていただきましたが、区は新しい公共を提唱し、取り組みを進めているわけでございます。この定着を図るという意味で、議会のご提案もいただきまして、個別事務事業につきまして、十年から二十年を展望して、引き続き行政が主体として担う範疇にあるか、また、行政、区民、事業者、あるいはＮＰＯ等が協働して担う範疇にあるか、さらに、行政から民間へ主体が移行するものであるかどうか、こういう分類で評価を行っております。 　こうした取り組みを進めることによりまして新しい公共の推進というものを図り、区政の構造改革につなげていきたい、こういうことで行ったものでございます。 ◆田中優子　委員　評価を総合的にとらえるということの取り組みなんだろうと思いますけれども、情報はないよりも一つでも多くあった方がいいと思いますので、その点についてはこの努力に対して評価いたしたいと思います。 　ただ、私が残念に思いましたのは、せっかく新たなこういった情報を載せても、それがどういう意味を持つものなのか、今ご説明いただきましたけれども、普通の区民の方にわからなければ意味がないのではないかということで、政策評価のホームページについて伺います。 　例えば区民の方がホームページで興味のある個別事務事業の評価を見たとします。そして、そこに新しい公共の評価というのが出てきて、まずこれは何と思います。そして、そこに一、二、三という数字が評価として出ているわけですが、また、この数字は何だろうと思うでしょう。 　実は私もこの説明がどこかにあるはずだと思ってホームページを探していったんですけれども、構成がいま一つわかりにくくて、説明があるところにたどり着けませんでした。私の探し方が悪いということもあるかもしれませんが、ホームページというものはだれが見てもすぐにわかるべきものではないかと思います。例えば「まずここをごらんください」とか「政策評価って何」というようなちょっと砕けた表現を使ってでもいいと思いますし、ダイレクトに個別事務事業のところに行ってしまったとしても、「評価方法を知りたいときはここ」というようなコメントを載せて戻れるようにするなどの工夫をしていただけたらと思うんですけれども、そういうことで、政策評価のホームページをもっとわかりやすいものに改善していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎室星　政策企画課長　政策評価の情報提供につきましては、今お話しのホームページと分厚い冊子、政策評価の取り組みということで、これは冊子にしまして、総合支所、出張所、図書館、あるいは区政情報コーナー、センター等々で区民の皆さんにごらんいただけるようになっております。 　ただいまホームページが見づらいというふうなご指摘かとも思いますが、私どもとしても、ホームページへの載せ方、それから説明の仕方は工夫はしてきたつもりでございますが、そのようなご意見もいただいておりますので、今後、この情報提供の仕方につきましては、特に今ご指摘のホームページにつきましては、ガイドをしっかりわかりやすくするとか工夫をして改善をしていきたいというふうに思っております。 ◆田中優子　委員　ぜひよろしくお願いいたします。 　このように大変いろいろな苦労をされて政策評価を行っていると思うんですけれども、これはいろいろなところから言われていますが、区の内部で行っている自己評価ということで、行政の主観によるところが大きいという部分が否めないのではないでしょうか。 　と申しますのは、平成十二年度の施策評価と平成十三年度の政策評価の取り組み結果を比べてみましたところ、評価Ａ、これは一番いい方ですけれども、一七・七％から三五・六％に、Ｂというのが二五・七％から三六・八％にとても伸びていまして、Ｃは四三・三％から二二・四％と激減しています。また、Ｄについては一〇・五％から四分の一以下の二・五％になっています。 　昨年度の評価をもとにして徹底的に施策の見直しや改善を行った結果がこのように本当によくなっていると言えないこともないかもしれませんが、たった一年でこんなに変わるものでしょうか。どうしてこんなにＡ、ＢがふえてＣ、Ｄが減ったのか、自己評価が甘くなったとは言えないでしょうか。その点についてはどのように見ていらっしゃるか、お考えをお聞かせください。 ◎室星　政策企画課長　今、五段階のランクの割合のことで評価が甘くなったのではないか、こういうお話でございますが、いずれにいたしましても、平成十二年度は試行的な導入ということで、この個別事務事業を評価する評語につきましても、庁内からも基準が多少あいまいであった、あるいはわかりにくいというようなご指摘をいただきました。 　そこで、平成十三年度の政策評価につきましては、この評語につきまして、必要性、有効性、効率性、こういうことで、判定の評語をより具体的にわかりやすくするように改善を行って精度を上げるように努力をいたしました。 　したがって、十二年度と十三年度の評価結果が割合に違いがあるということは、評語の意味が若干異なるということから、単純には甘くなったというふうな比較はできないのではないかなというふうには思っておりますけれども、いずれにいたしましても、今後とも評価の精度といいますか、こういうものを高めながら、区民の皆さんが実感できるような評価の仕組みとなるように取り組んでいきたいと思っております。 ◆田中優子　委員　今いただいた答弁ですが、十三年度は十二年度よりもあいまいだった部分、評価の精度、精密度というんですか、それを上げて、評価結果の評語が異なるわけだから、単純に比較はできないということでしたけれども、私が思いますには、例えば小学校の成績表を想像してみますと、低学年で三段階の評価だったとき、最高の三というのがあった。高学年になって五段階評価になってしまったら、それが最高の五はもらえずに四になってしまうとか、あるいは真ん中、普通と思っていた評価が、まれにそれは四になるものもあるかもしれませんが、二であって、決して真ん中ではなかったというような、評価の精度を上げる、精密にするということは、より厳しくなる傾向があるんじゃないかと思うんですね。それなのに、全体的にとても評価がよくなっているというのはちょっと不思議だなという気もするんですけれども、とにかく今後については、こういう自己評価が決して甘くならないように、客観的にとらえられるようにしていただきたいと要望しておきます。 　それから、事業のサービス内容によっては、評価の数値化というものになかなかなじまないというものもたくさんあると思います。これらの政策評価については、サービスの受け手である区民がどのように感じているのかということが大切です。例えば男女共同参画の啓発活動などというものは、講座を開催したとしても、そのときの人数が集まればオーケーなのか、その後の区民への意識啓発の普及はどうなっているのか、そこに区民の声が入っているかなどなど、どのように判断するのでしょうか。こういった事業は、サービスの提供者である区がみずから評価を行ったとしても、余り意味がないと申しますか、多分、実際区民が感じている、区民が出した評価とは一致しない部分が生じてくるのではないかと思います。 　このように、さまざまな場面で私たちは市民参加や市民参画が必要だと訴えておりますけれども、生活者ネットワークとしては、やはり区民の実感に基づく政策評価にしていく必要性があると考えています。昨年のこの委員会のときも私は同じような提案をしているんですが、この一年間、それに向けたような取り組みを区はなさったでしょうか、そのあたりについてお聞かせください。 ◎室星　政策企画課長　まずは政策評価でございますけれども、この大きな目的の一つといたしまして、区民の皆さんに対して、行政の説明責任ということに基づきまして、事務事業などの行政情報を進んで明らかにするということがございます。したがって、まずみずから評価した上で、それを議会を初め区民の皆さんにすべて情報として提供させていただく。その上で、それをもとにまた評価をいただく、こういうことが欠かせないものであると考えておりまして、こうした手順を踏むことによりまして、区民の皆さんの実感に基づく評価というものが得られていくのではないか、こんなふうに思っております。 　確かに数値で明確に評価できるものもあれば、数値だけでは評価できないというものもございます。したがいまして、私どもとしては、その評価の内容につきまして、議会のご指摘等も、議会のご提案等もいただきまして、できるだけ区民の皆さんにわかっていただけるようにということで、今年度は地域、地区で説明会というものをやらせていただいたわけでございます。 　まだ政策評価が始まって二年、来年度で三年目になるわけでございますけれども、今後ともこうした取り組みを通じまして政策評価に対するいろんなご意見、またご提案等をいただきながら、今お話しの数値化になじまないような評価につきましても、区民の皆さんの実感に近づけられるような評価としていきたい。そういうことで取り組んでいきたいというふうに思います。 ◆田中優子　委員　ぜひいろいろ工夫して努力されていただきたいと思います。 　そして、評価というものは、それをやっておしまいというものではなく、その出された結果がどのように活用されるのかということが大切です。政策評価をやっていくということは本当にすばらしいことで、また、職員の皆さん方の大変な苦労を伴う作業であると思います。今後もしっかりやっていただきたいですが、私たちには、その評価が予算とどのように連動しているのかということが余り見えてきていません。客観的な判断材料であるはずのこの政策評価というものをうまく使って、それらの分析をもとに政策や施策のプライオリティーをきちんとつけられるかどうかが問われていると思います。 　そこで、伺いたいのは、評価と予算の連動はどのようになされるのか、そこにどんな基準やシステムがあって、最終的にはどこが判断するのでしょうか、その辺について伺いたいと思います。 ◎室星　政策企画課長　評価と予算の連動ということのご質問でございますが、これにつきましては、予算編成に当たりましては各所管部が予算要求書を編成するわけですけれども、そこに総合評価の内容というものを反映させております。 　また、実際予算査定を行います財政当局におきましても、この評価結果を踏まえまして資料をもとに予算の査定が行われているということがございます。 　また、いわゆるプラン・ドゥー・シー・チェック、こういう行政運営サイクルの中で、今申しました予算、あるいは行財政改善推進計画、アクションプラン、こういったものへも反映を行っていきます。 　今後でございますけれども、予算編成方針の見直しの検討の中におきましては、各部の裁量による歳出の予算枠を設けることによりまして、みずから政策評価を直接その予算に反映させる工夫をし、より一層その評価と予算の連動が明確になるように図っていきたい、このように考えております。 ◆田中優子　委員　政策評価においては、ここの事業についてＡからＥまでの評価がついています。例えばみずから改善が必要であると評価したものについて、予算上でも何らかの工夫をしようとしているのかどうか、されているのだとは思いますが、あるいは来年度の予算では対応できないということがあるとしたら、いつまでにどのように改善しようとしているのか、そういう具体的なことが私たちのところまで余り届かないんですが、例えばアクションプランというものが出されていて、相当に改善が必要であると判断された一部の代表的なものについてはわかります。しかし、それ以外にもいろいろな課題や改善点が指摘されているものがきっと施策の中には、また個別事業の中には数多くあると思うんですが、それらについて具体的な改善方法やタイムスケジュールが示されなければ、言いかえますと、ほうっておいたら、また来年も同じような評価をしていたということになりかねないのではないかと心配いたします。 　先ほど評価のＣ、Ｄというのが減ってＡ、Ｂがふえているということを指摘いたしましたが、もしかして本当に同じ内容にもかかわらず、自己評価だけがＣからＢになってはいないか、そんなことがあったら困ったものだなと感じています。 　このように、アクションプランとか重点施策という形では見えてこないはざまにあるような施策についての改善ということで、そのあたりについてどのようにお考えか、伺います。 ◎室星　政策企画課長　今、委員おっしゃっていただいたように、政策評価の結果につきましてはアクションプラン等への反映ということを行って、積極的な事務事業の見直しを行っているわけでございますけれども、そのはざまにあるものかどうかはちょっとわかりませんけれども、ちょっと具体的にお話を申し上げたいと思いますが、例えば十二年度の政策評価の取り組みで、Ａ、Ｂ、Ｃの評価であったものから十三年度にＤ、Ｅという評価になったものが、合計で私どもが把握したので六十四事業あります。このうち十四年度の当初予算編成過程までに四十一事業を廃止あるいは休止をしております。また、そのほかの事業についても見直しを行っているということをやっております。 　これは一例でございますけれども、このような形で、政策評価の結果につきましては、評価のランクを基本としつつも、それにとらわれることなく、予算編成等の中で精査に努めまして、アクションプランはもとより、予算編成の反映、それからまた、日ごろからの事務事業の改善等に活用をしております。 ◆田中優子　委員　せっかくの政策評価なので、今後も十分に有効に活用していただきたいと思います。 　次に、わかりやすい予算書づくりについて伺いたいと思います。昨年度の予算委員会から引き続きの私の質問なんですが、この委員会において、私は昨年、予算書がわかりにくい、だれにでもわかる予算書にしてほしいということを取り上げています。そして庄司課長らは、できるだけ工夫してわかりやすい形へ改善を図ってまいりますと答弁がありました。来年度の予算書はどのようになるだろうかと私は心待ちにしてこの一年を過ごしました。そして、今回手にした平成十四年度の予算書を見て、何が改善されたのだろうかと、同じように見えるけれどもとちょっと困惑いたしました。 　そこで、財政課長にお尋ねいたしますが、今回改善されたのはどこの部分なのでしょうか。 ◎庄司　財政課長　予算説明書をわかりやすくとご提案をいただきました。十四年度予算説明書では、予算編成の概要中、予算説明書では四三ページ以降、主要事業の予算総括、ここを入れさせていただきまして、六つのゼロを目指した施策の充実、あるいは五つの重点施策事業及び実施計画の主要事業について追加をさせていただいて、新たな施策充実を図った事業を掲載させていただいたということでございます。 ◆田中優子　委員　予算書でいうと、四三ページから五七ページまでの主要事業の予算総括というところを改善しただけということですが、その部分を比べてみますと、十三年度は四ページしかなかったんですが、十四年度のものはページ数もふえて、それぞれのページを見開きますと、主な事業が右側に載っていて、新規事業には新しいという印もつけられていて詳しく載せてあります。詳しくはなったと思ったんですが、残念なことに、そこには項目しか載せられていなくて予算金額が載っていません。これでは予算書の情報としては不備ではないかとちょっと感じます。左側のこちらの主要事業の予算額というところの説明とも番号と連動していないというのもちょっとわかりづらいかなと思います。 　一方、こちらの当初予算案の概要ですか、こちらの方は、見てみますと、とてもわかりやすいなと思うんですが、例えば子どもの育成環境整備というものを一つ具体例として挙げてみますと、予算書でいいますと四九ページの七のところに「新」「新」「新」と新規事業のことを項目が載っていますが、それだけなんですけれども、当初予算の概要の方は、こちらは二一ページですが、きちんとこの子どもの育成環境整備は幾ら、その中の新規事業、きらきら輝く子どもの瞳プロジェクト伝統文化編は幾ら、子ども会議には幾らというように、項目のほかに一つ一つ金額が載せられていて、こういうふうに予算書本体にもこういう考え方を反映した形で情報を載せていただけたら、本当にそれだけでもわかりやすくなると思うんですが、そのように改善していただくことはいかがでしょうか。
   ◎庄司　財政課長　ご存じのとおり、予算書と申しますのは、様式、科目、この科目と申しますのは款、項、目といったことでございますが、自治法の規則で定められているところでございまして、いわゆるそういった意味での国の省庁制度といった縦割りの仕方になってございます。 　今お話がありました実施計画につきましては、健康福祉、あるいは文化、生涯学習、子どもといった施策割りといいますか、いわば横割りでございますので、区民の皆様にはこちらの方がよりわかりやすいといったかと思っております。 　従前から予算の印刷ができるまで私どもは予算案の概要というものを作成しておりまして、これはホームページ等にも掲載させていただいております。あと、区政情報コーナーの方でも区民の皆様の方に閲覧等をさせていただいております。 　このわかりやすさにつきましては、今後、この予算案概要をさらに工夫して充実を図っていきたいということでございます。 　一方、四九ページ以降、これしかというご指摘でございました。後ろの方については、まだ今回は予算説明書の方までこの概要のような形では、やはりどうしても縦横の関係がございますので、この視点からは改良はできなかったということでございます。区民にとってわかりやすいといった視点からはそういう改善の必要性は感じてございます。 ◆田中優子　委員　もちろん私も自治法で定められている形式というのは無視できないというのはよくわかっております。今の課長がおっしゃったこの当初予算案の概要の方の横割りというか、区民にわかりやすい形の情報というのは、改善をされたというこの四七ページから五七ページまでの部分に反映されているんだと思うんですが、この考えを予算書の歳入歳出、後ろの方の本体に全部持っていけと私は申しているわけではなくて、まずはこの改善された部分に金額を最低限情報として入れていただきたいということと、ここはここで完結で見ればいいと思うんですね。横割りとしての施策を見やすくするのは前は前だけで見ればいいと思うんです。 　後ろの部分は要するに縦割りというところで、縦割りの中でいかにわかりやすくするかということを提案させていただきたいんですけれども、まず、都政新報を読ませていただきまして、きのうも指摘がありましたが、新年度予算というシリーズで、世田谷区のところを庄司課長が記事を書いていらっしゃいました。「新たな予算編成への切り替えと行政コスト計算書を初めとしたニュー・パブリック・マネジメントに挑戦する」というふうに出ていました。そして、昨年の課長の答弁を思い出したんですが、「財務システムによって運営されている予算編成を、政策評価の部分とシステムとをさらに機動的にドッキングさせる形で開発を行って、予算と評価といった面からわかりやすいものを作りたい」というふうにありました。ちょっと聞いただけだと難しいんですけれども、つまり、これまでの予算編成のやり方を新たにものに変えるという計画があって、そして、平成十四年度の予算書は大きな改善ができなかったというか、しなかったのかなと私なりに理解したんですけれども、具体的にはどんなことが難しくて今回後ろの本体の方の改善が間に合わなかったか、できなかったのかをちょっとわかりやすく説明していただけますでしょうか。 ◎庄司　財政課長　今、いろいろご指摘いただきました点でございまして、現在の予算作成のスケジュールの問題、あるいは財務会計システムについて改善を図ってございます。現在のシステムのアウトプットからの作成についての難しさ等の課題等が何点かほどございまして、まず、先ほど来お話ししております縦割りの予算事務事業と先ほど来お話し申し上げていた政策評価といった個別事務事業、今後、これらの内容の表記であるとか、あと、どのように予算の方に反映していくのかといった課題等がございます。 　十四年度から予算編成のあり方等については見直しをしてまいりたいということになりますと、今まで予算要求、それから私どもが行う査定といったものを各部、各領域の方で自主的にそれをつくり上げていくといった形になりますので、そうしますと、ここでわかりやすいといったときには、どのように説明しやすい表記の仕方がいいのかといった共通の基準なんかもお互いが理解し合わなきゃいけないだろうということでございます。 　それで、私どもは新たな財務会計システムということで現在構築について開発に当たっておりますが、これらの課題をクリアしながらフォーマットの改善等に当たっていきたいというふうに考えております。 ◆田中優子　委員　今のお話を伺っていて、大変難しいということは私もわかるんですけれども、改善しようと思ったときに、行政の財政担当の本当にプロフェッショナルな方々が専門的に見て考えてこれだと満足できるものを出そうと思うのと、一般区民が見て、こういうのがあるとわかりやすいなと感じるのとは多分少し違うのではないかと感じます。 　昨年も申し上げましたが、区民にとってわかりやすい予算書、一般区民の感覚として欲しい情報というのは、例えばこの予算書でいいますと二九五ページを見ていただきたいんですが、ここの七番というところに教育相談という項目があります。その下には、七の下の番号なしで教育相談室、教育相談員、区スクールカウンセラー、文部科学省スクールカウンセラー、メンタルアドバイザー、メンタルフレンド主任指導員と並んで出ているわけです。 　しかし、予算額として載っている情報は教育相談全体の二億五千七百二十一万六千円というものだけで、教育相談室には幾ら予算措置がされているのか、区のスクールカウンセラーの予算額は幾らなのか、または都委託金の三百四十四万円と書いてありますけれども、これは一体どこに配分されているのかといったことがわかりません。ちょっと後ろに行きまして、三〇九ページ、こちらには二のところに移動教室及び夏・冬季施設行事費とあるんですけれども、こちらのところも同じで、総額が一億一千八百五十五万五千円ということだけで、そのうちの小学校五年生の川場村移動教室の予算は一体幾らなのか、中学二年生の河口湖林間学園はということが載っていません。そして、さらに、済みません、恐縮ですが、二九五ページにまた戻りますと、事業ごとの予算額だけではなく、例えば区のスクールカウンセラーであれば、そこには小学校三十二校という情報はあるんですが、それだけじゃなくて、一週間に何日間、何時間の配置なのかというものが、右側に余白がありますから、そこにそういうことをちょっと載せていただくだけで、区費によるスクールカウンセラーが一週間に何回学校に来ているのか、あるいは時給が幾らなのかということがわかって、とても丁寧な情報になると思います。こういうことは本当に区民にとって身近な情報なので、知りたいなということだと思うんですね。 　例えば区の事業を全部こうやって同じ基準を出して、すべての個別事務事業を載せろと、そんなことは私なんかは考えていませんで、そういうことではなくて、もちろん内容的には計算が複雑で、単純にすぐに内訳とか、そういうものが出るものばかりとは限りませんから、各部で重点施策といいますか、そういうものを整理して細かい情報が出せるもの、出しやすいもの、こういうものをピックアップして、このページ数をふやさない、この中で細かい情報が少しでも丁寧に載せられるところから、一斉に基準をつくって全部完璧にやろうではなく、モデル的に、試行的に少しずつわかりやすい情報をふやしていくというような取り組みをしていただきたい、ぜひそういうふうに改善を少しずつやっていただきたいと思うんですが、それなら可能ではないかと私は考えているんですけれども、区の見解をお聞かせください。 ◎庄司　財政課長　今、二点ほど例を挙げられてご指摘いただきました。予算説明書の記載内容等につきましては、プロというお話がありました。私どもはプロ意識を持ってやっておりますが、内容等についてはまだまだ未熟な点がございますので、そこはまだプロじゃないと思っております。 　その内容につきましては、片一方で金額、片一方で内容が不適切じゃないかというふうにご理解を申し上げたところでございますが、これはいろいろこの内容等、記載等については今後私どもも検討させていただきたいと思っております。 　いずれにいたしましても、できる限りの中でページをふやさないで、試行的にできるところはという改善等のご指摘でございますので、その点も踏まえて私の方で検討させていただきたい。できるだけ見やすいように改善を図っていきたいということでございます。 ◆田中優子　委員　予算書の改善は難しい課題であるということは十分わかっておりますが、ぜひとも検討を進めていただきたいとよろしくお願いいたします。 　以上で質問を終わります。 ○山口裕久　委員長　以上で生活者ネットワークの質疑は終わりました。 　　　────────────────── ○山口裕久　委員長　引き続きまして、社会民主党、どうぞ。 ◆羽田圭二　委員　私の方から、情報の扱われ方と情報の提供について、この二点を中心に幾つか質問をさせていただきたいと思います。 　一つは、大規模未利用地の問題ということで、昨年の九月の議会でも質問をさせていただいたんですが、特にこの間、都立大の深沢校舎跡地の土地利用の問題、この問題が大きく議会でも他会派からも取り上げられていると思います。 　そこで、この問題はまだ周辺環境との調和ということで、これが図られるかどうかという大変重要な問題が投げかけられています。この問題に限って少し考えてみますと、ここ数年を振り返って見ていきますと、区は都への働きかけを一定程度してきたと思います。ところが、都が売却した事業者の計画というのが、区が都に申し入れてきた内容とかなり隔たりがあった、このように言えると思います。そうしたことから、周辺の住民の皆さんからすれば、都有地という信頼のようなものがあった。言いかえれば、都有地だから、公共性の高い、周辺環境と調和のとれた建物が建つに違いないというふうに思っていたということが言えるのではないか。 　さらに、区民が土地利用の情報を知ったのは、既に計画内容ができ上がった時期、現行法規では、建築物を規制する場合、地区計画だとか地域協定によって住民間の合意を得る、こういう方向がこの間の説明でも何度かされていると思います。しかし、都立大の跡地のように都が民間に土地を売却するという情報が区民に伝わらない。そうなりますと、区民としても対応がとれない。住民参加型のまちづくりを進めるための前提条件というのは、これも何度か申し上げていますが、情報公開、情報提供にあると思います。住民からすれば、情報を知って初めてそこで事業者と同じ土俵の上に立てるのではないか。 　そこで、昨年の議会においても質問いたしましたが、今後の大規模未利用地の活用について、早い時期に情報を提供するようにということで求めたわけですが、その後の区の対応をここでお聞きしておきたいと思います。 ◎折戸　政策経営部副参事　今、大規模未利用地の動きについて、できるだけ早い情報提供というような答弁をいただいたのだが、具体的にどのように取り組んでいるのかというようなお話がございました。 　今、委員もお話がございましたが、都立大の問題なんかがございますが、いわゆる公有地や民有地を含めた大規模な未利用地は区内に数多くありまして、その活用によっては地域への影響が懸念されるということでございます。しかし、より適切な誘導が実現できれば、新たなまちづくりというんですか、周辺と調和したまちづくりのきっかけにもなるというふうに考えてございます。 　こうした観点から、何よりもまず第一に重要なことは、事業者などが極力早い段階でその計画内容を区や地元に示すということであるというふうに考えています。こうした情報提供があってこそ初めて具体的な検討が可能になってくるというふうに考えています。 　区といたしましては、少しでも早く事業者などが計画内容を公表し、適切な土地利用が図られるように、今後とも庁内の関係所管とも連携しながら働きかけていきたいと考えております。 ◆羽田圭二　委員　できるだけ早い時期から情報提供をされるように重ねて要望しておきたいと思います。 　それからもう一つ、大規模未利用地の検討委員会というのが今の説明でもありましたけれども、今後の大規模な国公有地だとか企業等の所有地の民有地だとか区有地を対象に検討していくということで、そういう目的があるということなんですけれども、今後予想される土地の改編ということについても、一定この間も触れられてきていると思います。具体的に出されているのは、都立高校の統廃合以降の跡地だとか、それから都立大以外の大学の移転に伴う跡地利用の問題、こういうところで幾つか出されているわけですけれども、検討委員会の機能だとか役割という点で、今後の利用について調査機能を高めていくということが必要なのではないかということなんですけれども、この辺について、もう少し区の考え方についてありましたら伺っておきたいんですが。 ◎折戸　政策経営部副参事　今、委員の方から、大規模な未利用地の検討委員会の機能、役割というものの中で調査機能というんですか、そういうものを高めていくということを考えなきゃいけないんじゃないか、こうしたことを区はどう考えるのかというようなご質問だと思います。 　今ご案内のとおり、大規模未利用地検討委員会というのは、区内の大規模な未利用地などにつきまして、区の基本計画との整合や地域環境との調和という観点に立ちまして、より公共性の高い適切な利用のあり方というものを検討し、基本的な方向を見定めるために設置したものでございます。 　このためには、総合支所の街づくり部でありますとか、さまざまな部署に寄せられます事前の、例えば大規模な土地でありますと、開発相談とか、いろんな形での相談が区に寄せられます。そうした開発相談なども、土地利用が変更される可能性が高いというような情報を早い段階で把握して共有化していく。そういうことの中で区として適切な方針を決めていくことが重要になってくるのではないかというふうに認識しています。 　検討委員会の体制でございますが、水間助役を長といたしまして、八頭司助役や教育長にもお入りいただき、各総合支所長、さらには領域の関係部長などで構成されております。相互に連携しながら、区が一丸となって取り組んでいくという体制になってございます。今後ともこの庁内組織も活用いたしまして、早期に地域情報の収集に努めまして、総合的な検討を行ってまいりたいと考えております。 ◎水間　助役　今、委員のご指摘のように、これは大変重要でございまして、国立小児病院の跡地のご指摘を議会からも大変いただきました。そういうことをきっかけにこの大規模未利用地検討委員会というのをつくり検討しているわけでございますけれども、最近、確かに区内にはこの大規模未利用地は大変多うございまして、検討委員会の中でも鋭意検討はいたしておりますが、場合によっては未利用地の検討いかんによっては町が一変するというような状況もございます。そういった意味では、私どもはこの検討委員会は大変重要だというふうに思いますので、今、課長も答弁いたしましたが、さらに、いろんな形でのいろんな角度から調査を進めまして、できるだけ早く特別委員会等々も通じましたり、あるいは地域住民の方々にも情報を提供いたしまして、やはりよいまちづくりということについて、これは全力を挙げてやっていかないといけない、このように思っておりますので、今後とも努力していきたい、このように思っています。 ◆羽田圭二　委員　調査機能と情報提供ということで、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 　次の問題ですけれども、区民への情報提供と個人情報保護の問題について触れさせていただきたいと思います。 　早い時期に今情報を提供をするということが言われたわけですけれども、このことについて、他の情報についても言えることではないかと。先ほど以来、質問にも出されておりますけれども、特にホームページ等の利用、この点では、区民の意識調査の中では、ホームページで提供してほしい情報のトップに暮らしの情報というのが挙げられていると思います。今後期待される情報として、住宅募集情報だとか、あるいはＮＰＯの活動情報だとか、そういったことが挙げられると思うんです。 　そこで、特に地域に暮らす区民の立場に立った情報提供、この点について、今後、公共的な各種機関の情報についてもっと積極的に提供できないかということも言われておりますので、この点について何か考えていることがあればお聞きしておきたいんですが。 ◎大西　広報広聴課長　今、委員おっしゃられた区民意識調査の一一七ページのお話もございます。ホームページ上での公共機関の情報提供につきましては、世田谷区のホームページ利用のガイドラインというものを定めております。この中で公的な関連団体とのリンク、これについては当然定めがございます。今、委員おっしゃいましたように、区民の方にもっと関連情報を提供できることは、ホームページの利便性も大きく増しますし、広がると考えております。 　今、ホームページを設置している世田谷区の事業所、課は二十ほどございます。それぞれ事業の関連する団体とリンクをしているところが今ふえております。例えば市民活動推進課のホームページでは、都の生活文化局、ＮＰＯサポートセンター、それから例えば保育課では全国ベビーシッター協会、そういうところとの関連は当然今されているわけであります。 　さらに、委員が住宅の募集の話をされたと思いますが、現在、住宅課のホームページは、住宅公団ですとか、東京都の都営住宅ですとか、そのホームページとのリンクをどういうふうに図ろうかというふうなことを今検討しております。三月の、間もなくですが、トレーニングを始めまして、四月早々にもその募集案内を世田谷区の住宅課のホームページにお載せして区民への便利を図る、そういうふうに考えて今進めていると聞いております。 ◆羽田圭二　委員　今お話がありましたように、今後、情報を提供する手段としてＩＴ化というのが一定欠かせない、そのように言われていると思いますけれども、情報格差の問題だとか、今後、個人情報保護の観点、ここは大変重要視されていかなくてはならないというふうに思います。 　この区民意識調査でちょっと振り返ってみますと、平成十一年にとられたのがありますが、ここでは「情報化社会への不安について」という内容がありまして、そこでは七三・六％もの人がプライバシーの侵害や個人の情報が守られるのかが不安だ、このように訴えているわけです。住基ネットの導入がことしの八月ということですけれども、個人情報保護法を国はこれから制定をするということで、現在、国会の方では継続審議ということになっていると思います。 　さらに、総務省の方が、恐らく今週中というふうに言われていますけれども、行政機関における個人情報の保護に関する法律案を提案する。 　そしてさらには、個人情報の取り扱いでは、この内容では、利用目的の達成に必要な範囲を超えて情報を保有してはならない、ここは規定をするというふうに言われているんですが、情報の収集方法については、民間に規定されました、偽りその他不正な手段によって個人情報を収得してはならないという適正収集の原則というのが今回のこれに盛り込まれるかどうかが非常に微妙だということが言われています。区の個人情報保護条例では区の適正収集の原則ということが盛り込まれているんですが、反対に民間に対しての適正収集というのは、現在の区の個人情報保護条例の中には含まれていないわけです。 　こういう状況を踏まえて区は今後どのように対応していくのか。特に昨年の決算特別委員会でＩＴ社会に対応した個人情報のあり方を検討していくというところまでは言われているんですが、特に個人情報保護、今後の対応について改めてこの点についてお聞きしておきたいと思います。 ◎藤間　区政情報課長　ただいま委員から、個人情報保護法も現在国会で継続審議になっている。今後、個人情報の取り組みとしては区はどういうふうに取り組んでいくのか、そういうお尋ねだと思います。まさにご指摘のとおりで、個人情報保護法案が昨年の通常国会に上程されて以来、今、継続審議となってございます。 　この法案は、ＩＴ社会の進展に対して、個人情報の適正な取り扱いに関し基本となる事項を定めて、国及び地方公共団体のほか、民間事業者を含めて守るべき、遵守すべき義務を規定し、個人の権利利益を保護することを目的としております。ご案内のとおり、個人情報保護の面では自治体が独自に条例等を制定し、先行的に対応してまいりました。今般、国が、自治体での運用状況や裁判例等を加味して、法の制度として整備されるということは大変望ましいことだと考えてございます。ただ、いろいろな課題が指摘されていることも事実でございますので、国会において十分な審議が尽くされて、早期に制定されることを期待しております。 　また、委員のお話にもございましたとおり、行政機関が保有する個人情報保護法案、私も、新聞報道で出ていますのでいたく関心を持っておりまして、法案自体を早速入手したく当たったところでございますが、残念ながら今の段階ではまだちょっと法案自体は入手ができてございません。この部分については入手して研究をしてまいりたい、そんなふうに考えてございます。 　いずれにしましても、区といたしましては、平成五年から個人情報保護条例に基づいて個人情報の保護を図ってきたところでございますが、社会の情報化というのはもう急激な早さで進展してございます。今お話をさせていただいた国の法案の動向等も勘案しながら、個人情報保護条例の見直し、そういう部分も含めまして、ＩＴ社会に対応した個人情報の保護のあり方について、情報公開・個人情報保護審議会等のご意見もちょうだいしながら検討を進めてまいりたい、そんなふうに考えてございます。 　以上のとおりです。 ◆羽田圭二　委員　総務省の方は、住基ネット関連では本人確認情報を提供または利用できる範囲を大幅に拡大する、このような内容を持つ関連法案も今回の国会に提出をするということを言っているようですけれども、特に区にあった個人情報が他の機関に提供されることによって個人情報が区の管理から離れる、誤って拡散するおそれがあることから、外部提供ということについては非常に慎重に取り扱われてきたというような経過があると思うんですね。ぜひその点については改めて確認をしていただきたいということと、今後、現行条例の検討、このことは重ねて要望しておきたいと思います。 　次に、順番をちょっと変更いたしますけれども、職員のメンタルヘルスの関連、言いかえれば、職員への健康管理に関する情報提供の問題について触れさせていただきたいと思います。 　代表質問の中で触れましたけれども、今日の経済雇用情勢、この中で全国で自殺者が増加をする。実際には既に旧労働省が平成十年ごろからそうした自殺者の増大ということを踏まえて、各事業者にメンタルヘルス対策、このことを打ち出してきたと思います。最近の資料に「労働者のメンタルヘルス対策に関する検討会報告書」というのがあるんですけれども、この報告書では、職場におけるストレスや健康への影響に対して、心の健康対策をどう講じていくか、このことを提言しているわけです。 　以前、ちょうどもう二年半ぐらい前になりますけれども、私も決特のときにこの問題については触れさせていただきましたが、その後のこのメンタルヘルス対策、区の対応はどのようになっているかということをきょうの場ではお聞きしておきたいと思います。 ◎河合　職員厚生課長　区では職員のメンタルヘルスの重要性を十分認識しておりまして、委員ご指摘の後、平成十一年度にはＰＴを組みまして、職員の心と体とともに健康であるための支援体制のあり方をまとめております。十二年度、それに沿いまして健康相談事業の充実を図りました。一つには、臨床心理士の相談を隔月から月一回として、精神科医にも相談できる体制を整えました。また、外部専門相談機関と契約をいたしまして、二十四時間電話相談事業も開始してございます。 　一方、管理監督者の意識啓発のために、研修室とタイアップいたしまして研修やセミナーを実施いたしております。平成十三年度は、十二年度の対応に加えまして、嘱託産業医として区内の病院の二名の医師にご協力をいただきまして、職場や職員個人からの健康相談に応じてございます。 　以上の対応は、国の指針、事業所における労働者の心の健康づくりのための指針に沿ったものというふうに理解をしております。 ◆羽田圭二　委員　健康相談だとか相談体制の強化ということで一定の前進面といいますか、さらに、産業医の配置等、前進面はあったというふうに思いますけれども、特に今後の課題、この点について考えていることがありましたら、ぜひお聞きしておきたいんですが。 ◎河合　職員厚生課長　課題といたしましては、現在あるせっかくの健康相談のシステムが必ずしも職員の隅々まで浸透して活用されていないという点だと思います。また、メンタルな問題が何か特別なことというふうなとらえ方がございますが、そうではないということ、それから、早期に適切な対応をとることによってより深刻な事態を避けられるというような理解が隅々まで浸透し、理解が十分になっているというふうには言われていない点が現時点での課題だというふうに認識してございます。 ◆羽田圭二　委員　これは私の意見になるんですけれども、いろいろな相談体制の強化、それから健康相談も含めて前進面があったというのは、それはそれで評価はいたしますけれども、ぜひ特に今後の対策の中では使用者側の安全配慮義務ということを忘れずに対応していただきたいと思います。 　特に先ほど触れました旧労働者の報告書、この中では相談体制の強化ということは確かに触れているんですけれども、同時に、職場環境等の改善についても使用者側の義務として挙げているわけです。心の健康に与える職場環境として、作業環境や作業方法、それから心身の疲労回復のための施設、労働時間、労働の量と質、職場の組織、このことを挙げていまして、最後に、職場環境等の改善は管理監督者の果たす役割が大きいということで締めているわけです。ぜひこの点もメンタルヘルス対策の重要な課題だというふうに思いますので、この点も今後の改善課題の中に挙げていただきたいと思います。 　以上で質問を終わります。 ○山口裕久　委員長　以上で社会民主党の質疑は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後二時三十九分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後三時十一分開議 ○山口裕久　委員長　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　反政党・改革派、どうぞ。 ◆下条忠雄　委員　オウムの問題、何かこの間ちょっとオウムの話をしたら、オウムの顧問弁護士になったんじゃないかなんて悪いうわさを流す人がいるけれども、そうじゃありませんから。 　まず、また裁判の結果が出ました。これは「せたがやの家」から連戦連敗だな。負けっ放しだ。まずこの住民基本台帳法、これがやっぱり一番の焦点というか、何というか。これで私は幾ら読んでも転入届を拒否していいんだというところは全くないんだけれども、公務員というのは地方公務員法でも法律に従う、法令に従う義務がある、こうなっているんだけれども、これを拒否した法的根拠は何ですか。 ◎根津　文書課長　これにつきましては、区民の安全を保持すべき地方公共団体の責務として、今回裁判所でも主張しておりますけれども、それを根拠にいたしております。 ◆下条忠雄　委員　いや、基本台帳法では、申請された場合、届け出られた場合は拒否しちゃいけないんですよ。届け出た人が、逆に科料五万円以下か、そうなっているんです。そういうことになると、相手をそういう科料を払わなくちゃいけないような形にさせることになるんじゃないですか。 ◎根津　文書課長　この件につきましては、十三人の場合は十二の出張所で一斉に届け出が来たということで大量に侵入するということから、入ってくるということで区としてはこれは非常に問題があるということで、区のそういう審査権を回避するような方法をとったことに根拠を求めて、審査権を免れたものということで理解をしてやったものでございます。 ◆下条忠雄　委員　わからないね。それじゃ、特定の宗教を信じている人が集団で来た場合は、いろいろカルト集団もあるでしょう。そうじゃない場合もあるよね。これはそういう拒否する権限があるんですか。そんなことはないでしょう。 ◎根津　文書課長　これにつきまして、オウム真理教教団が無差別大量殺人行為を行った団体でありまして、今なお安全な団体であるという保証がない以上、区としてましては、公共の福祉の観点、あるいは地域の秩序を維持し、区民の安全を保持するという視点に立ちまして行ったものでございます。 ◆下条忠雄　委員　話にならぬね。これは要するにだれか一番偉い人が決めたと思うんだけれども、あなた方は上司の命令に従わなくちゃいけないということで一生懸命弁解しているけれども、ここにいる一番偉い人はどういうことでやったんですか。 ◎水間　助役　地域の秩序を維持する、それから住民の生命、身体の安全を守る、こういったことは地方公共団体に負わされている責務でございます。この間における区の対応は、公共の福祉の観点、そういった観点から、また、今、課長もお話ししましたように、これだけの大量の転入というようなことにつきまして、安全、安心という面から、やはり自治体としても当面守るべき施策だろうということで決定をさせていただいた次第でございます。 ◆下条忠雄　委員　これは控訴するのかどうか知らぬ、もうしたのかどうかは知らないけれども、上級審は判断が当然出てくると思うけれども、戦前の軍部じゃあるまいし、負ける相手に初めから突っ込んでいく人はいないと思いますよ。これはあなた、五十万円ずつ引っ越しのプレゼントをしている、そういう議論もあるんだね。そういう点について、これは区民の税金なんだ。あなた方は勝手にそういうものを使っていいわけはないんですよ。その点はどういうふうに考えますか。 ◎根津　文書課長　これにつきましては、昨年十二月、控訴するかどうかの段階で、議会あるいは住民の方といろいろとご相談、あるいは協議させていただきましたけれども、住民の方からも引き続き頑張るようにと、それから議会としても一応やむを得ないのではないかというご意見をいただいたということで、私どもは控訴をさせていただいたという事実でございます。 ◆下条忠雄　委員　公務員というのは一部の奉仕者じゃないんだ。全体の奉仕者なんだ。その住民だけの、それは当然そう言うでしょう。マンション紛争だっていろいろ住民はそう言いますよ。だけれども、大所高所から全体を見て判断するのがやっぱり区の行政官として当然のことだと思う。そういう観点が全然欠落しているね。あなたはそういう枝葉末節の議論ばかりしているけれども、助役、答えて。 ◎水間　助役　先ほどもご答弁申し上げましたが、苦渋の選択であったというふうに思っております。地域住民の間では、こういった大量の転入について、当面の施策もない中、大変不安に思っておられる。そういった意味で、まず自治体が住民票の拒否というようなことを一つの頼りとしておられたということがございます。 　それと、先ほど申し上げましたが、もう一つは、仮処分ではございましたけれども、高等裁判所においてかなり突っ込んだ判決が出た。これは国に対しても、あるいは全国に対しても私どもは大変な発信があったというようなことも思っております。そういったこともございまして、やはり私どもは全体の観点から、一応高裁の判断も仰いだ方がよろしいんじゃないかというようなことで控訴をさせていただいたということでございます。 ◆下条忠雄　委員　日本は三審制になっているんですよ。高裁でそういうことがあったって、最高裁で退けられたんだ。最高裁がやっぱり最終的な判断をするんだから、それに反しているじゃないか。一応司法の最高のところでちゃんと判断が出たものを、さらにそれに歯向かっていくというのは、私はやはり三権分立の立場からおかしいと思いますよ。そういう点はどうですか。 ◎水間　助役　確かに最高裁は仮処分ということの方向ではそういった最終判断が出ておりますが、本訴ということで私どもは臨んでいるわけでございます。 ◆下条忠雄　委員　それから、はっきり言って、何か住民の不安をいたずらにあなた方はあおっている。初めから、その基本台帳法に違反して、こういう人たちがいっぱい入ってきたということで、ほら大変だとみんなに言いふらしている。これは法律違反だ。 　それから、監視小屋だとか、そういうものをつくって監視をした。これは警察の問題ですよ。公安の問題ですよ。越権行為だよ。そこにやっぱりちゃんと任せて、そこでやるのが日本の制度ですよ。区がそこまでやれということは法律にどこも書いていない。裁判所だって、いたずらに教団を敵視し続けることは問題だ、問題の解決をさらに困難にしている。やはりもっと教団と周辺住民との対話等によって相互理解の促進を図るべきだ。こういう観点が全然ないじゃない。これは私は区行政としてはまさに区の信頼性が問われていると思いますよ。金の問題じゃなく信頼性の問題、どう考えるか。 ○山口裕久　委員長　以上で反政党・改革派の質疑は終わりました。 　　　──────────────────
   ○山口裕久　委員長　引き続きまして、世田谷行革一一〇番、どうぞ。 ◆大庭正明　委員　昨日に続きまして、責任のあり方に関して、住民票の訴訟に関して伺います。 　問題をちょっと整理するために、今行われている状況について僕の方から説明しますと、一昨年来、オウム信者が転入してきた。これが第一弾があって、それの判決が昨年の十二月にありました。そのときに控訴するかしないかというのを最初の判断がありました。今度は一昨年の次のときに二弾目の転入者があって、それを拒否して、それがまた裁判になって、その判決が今月の三月七日におりたということで、今、二番目の判決に対してどうするかということの状態になっているわけです。 　それで、私が申し上げたいのは、去年の十二月に一番目の最初の信者の転入の問題の判決がおりて、区が負けたときにどうするかといったときに、当該の特別委員会に出されたこの十二月二十一日付の資料があるわけです。これからこの裁判をどうしますか、最初の裁判で負けました、これから控訴するか、しないかというような議論をするために、今後の対応に向けた議論のための素材というものが示されたんです。この中に書いてあるのが、控訴する場合はどうなる、そして控訴しない場合はどうなるというふうな形で役所側がまとめたペーパーなんですよ。 　それをもう一度ちょっと読ませていただきますけれども、控訴する場合だけ読ませていただきます。結果として控訴しましたからね。控訴をした場合ですよ。こうなりますよ。今後予想される展開という形で書いてあります。 　一、オウム信者の転入拒否を続けている自治体と同一歩調をとれる。二、住民と一体となった戦いを鮮明にできる。三、他の自治体――これは名古屋市等があるんですけれども――等の高裁判決が先に出るため、全国初の裁判確定を回避できる可能性がある。これはちょっと多分に政治的な意味合いですね。それから四番目、処分の執行停止を命じた最高裁決定と地裁判決により、これはもう要するにさっき言った仮処分のところで最高裁判決が出ているんです。事実認定というのは、同一の事実を扱っていますからね。処分の違法性の認識を問われる事態が生じると。それから五番目に、今度は二番目の訴訟の敗訴が濃厚になるというふうにちゃんと書いてあるんですね。その結果、二番目の裁判は負けているわけです。ですから、去年の十二月の段階で二番目は負けますよということはもう予想しているわけですよね。六番目に、不受理にした八人が裁判を提起する。これは要するに不受理をしていますから、その後、続々と不受理をした人たちが裁判を起こすだろうと。七番目、オウムが新たな転入届を出し、また裁判が発生する。不受理に基づいて裁判をするだろう。八番目が、賠償金が高騰する。これは現実には高騰はしなかったというか、百万円までは認めなくて五十万円しか認められなかったということなんですけれども。九番目に、住民監査請求を出される可能性が高いと。これは当然ですよね。そういう予想は当然あると思います。 　それで、十番目がちょっと私は気になるんですけれども、職員が刑事告発を受け、有罪判決が出された場合、失職するということですね。これは、先ほど来、この裁判の、要するに裁判といってもいろいろ出されていますけれども、仮処分で高裁判決でかなり画期的なものが出たと言っていますけれども、その中核にあるものというのは、コアの部分は住民票を不受理にする、しないという問題だけですから。これはもう物理の実験と同じで、要するに同じことを扱えば、同条件で同じ判決が出るということなんですよ。条件は変わりませんから。いろいろな面から見て大方コアな部分では。 　そうすると、この職員が刑事告発を受けて有罪判決が、これはあくまで出された場合、失職するということなんですけれども、この文書は具体的に、個人名はいいですけれども、職位でいうと、もし負けた場合、だれが失職する可能性があるというふうに言ったんですか。 ◎根津　文書課長　これにつきましては、専決の権限も区長から委任を受けている、例えば支所であれば支所長、区民部長、区民課長、それから出張所長が行えば出張所長も入るかと思います。 ◆大庭正明　委員　それで、今回、専決処分のところでいろいろ議論もあるんですけれども、これによると、要するに区長も、または支所長も、または部長も、仮に有罪判決が確定した場合は刑事訴追を受けて、有罪がもしそこで確定しちゃうと失職する、要するにこれは懲役刑だと思うんですよね。懲役刑ですから、そうなってくると、現在の区長も、これが刑事訴追の時効は何年ですか。 ◎根津　文書課長　恐らく三年だと思います。 ◆大庭正明　委員　そうすると、今言われた範囲からすると、判決が確定してから三年間は、要するにその行為を行った人、区長を初め所長、部長、課長を含めて刑事訴追を受けて有罪が確定すると失職、もしくは区長においては区長をやめざるを得なくなってくるという事態だと思うんですよね。 　そこで、他の自治体の市長さんも初め、区長さんもいらっしゃるんですけれども、世田谷区の場合は、きのうもちょっと申し上げましたけれども、区長だけがかなり政治的な色合いで判断しているとは思えないんですよ。僕は助役がかなり決定権を持っているんだろうと思うんですけれども、助役はこの件に関して何にも、もし有罪が確定しても、全然関係しないんですよね。 　そこで、僕はその責任のあり方ということでお聞きしたいんですけれども、やはりこれはどう見ても水間助役がかなり先頭に立ってこの問題に関しては積極的におやりになっているだろうと僕は思ったんですよ。でも、かなり行け行けって、政治的な意味合いもかなり含めて、司法的な判断を超えて、政治的な意味合いとかも含めてここまで来ていると。とすれば、当然助役も責任をとってもわらないと、これは助役だけが仮に変な言葉で生き残って、ほかはみんな失職しちゃったということになると、ちょっとこれはおかしいんじゃないかと僕は思うんです。 　そこのところで、だから、制度上、助役というのはこの件に関しては専決処分がないということで、仮に有罪が確定しても失職の請求を受けないということになるんですけれども、この際、不受理に関して担当部長を兼務されたらいかがですか。そのぐらいの決意がなければ、本当に助役の言うとおりやっていいのという感じがするんですよね。どうですか。 ◎水間　助役　失職するかどうかといったような問題は別にも調べてございますが、なかなかそこら辺のところもそうもいかないんじゃないかというような議論もございます。そこには載せてあります。 　それともう一つは、組織上の権限では助役は、今はよくお調べになっているあれでしょうけれども、ないということじゃなくて、これはやっぱり本部をつくって本部の中の一員として区長を支えながらやっているわけでございますから、そこら辺のところはこれはもう一体だということと、もう一つはやっぱり住民票を受けるか受けないかという問題は区長の専権でもあるわけでございますね。ですから、そういったことから含ますと、やはり区長を支えながら一体として我々は全体責任の中でやっていくということは当然のことだろう、このように思っております。 ◆大庭正明　委員　やっぱりこれは制度上で、口で言われても、実際例えばいろいろ訴訟が起きたときにはやっぱり外されちゃうわけですよ。ですから、その辺、これから不受理の決定をするんだったら、助役が先頭に立って不受理をやってくださいというふうにお願いします。 　以上で私の質問を終わります。 ○山口裕久　委員長　以上で世田谷行革一一〇番の質疑は終わりました。 　　　────────────────── ○山口裕久　委員長　引き続きまして、無党派市民、どうぞ。 ◆木下泰之　委員　今、オウムの問題がお二人から出たんですけれども、オウムの問題については私はやっぱり完全に戦略の誤りだと思いますね。私もオウムは憎いですよ。オウムなんていうのはなくなってほしいと思う。しかし、戦うには戦うなりの戦略を立てなければいけない。住民票を不受理にするなどということをしたら、それは負けて追い銭を払わなければいけない。逆にこのままでいったら、全国のオウムが集まってきますよ。ここに来れば五十万円もうかるという話になって、そういう話になっちゃうんですよ。だから、その辺についてはやっぱり原点に返って、本当にどうしたらオウムに対して対抗できるのか。これは市民社会が頑張るしかないんですよ。破防法は適用しなかったわけだし、それから団体規制法をつくって、要するに監視下には一応置いたわけですよね。そうしたら、監視下に置くということは住民票を移すことは前提になるわけですよ。 　そういった意味で、じゃ、そういった前提の中で何ができるのか。本当に市民がオウムのようなものについて同化することのないように、あるいはそういったものについてなくなっていくようにするにはどうしたらいいのか。そういった戦略をきちっと立ててやるべきだと思います。それを意見として申し上げておきます。 　そして、実はきのうの質問の中で、文教の中村教育次長が答弁をした答えに誤りがあったんですよ。健診について、区の職員の健診が顕微鏡院というところでやられていて、区の教職員の健診が世田谷の医師会でやられていると。その際に、一次健診、教職員の健診も、これは団体を集めて集団健診でやっているんでしょうという意味で質問したんですが、いや、それはもう個別の医院でやっていますというお答えだったんですね。それに対して、そうではないということで、それぞれの病院でやっていると聞いていますというふうに答弁いたしましたが、実際は本所及び各総合支所で集団健診方式にして実施しており、答弁に誤りがありました。おわびするとともに訂正させていただきますというのが出たんですね。 　これはなぜ私はここで言わなければいけないかといいますと、議事録の変更だけではわけがわからなくなってしまうんですね。この前のポイントは、これが集団健診であったかどうかということによって意味合いが全然変わるんです。まさにこれが集団健診であったということにおいて、区の職員の健診が顕微鏡院でやられた、区の教職員の健診が世田谷区の医師会でやられた、同じような集団健診でやりながら、同様の健診が世田谷区の医師会でやったものに関しては一・六四倍になる、そういうことが明らかになったわけですよ。つまり、そういうことがもし議事録の訂正だけだったらわからなくなってしまう。だから、あえてここで言います。 　そして、これから質問することにも関連するわけなんですが、十四年度の契約については日時も含めてどういうふうに処理されますか。 　今挙げた二つの問題について。 ◎小坂　経理課長　所管部の方の事業プランの依頼に基づきまして契約を締結いたします。現在の時点ではいつの時期であるか、どういった手法であるかについて契約所管の方には連絡はございません。 ◆木下泰之　委員　予算書には出ているけれども、いまだに契約はこれからだということですね。 ◎小坂　経理課長　予算のご議決をいただきまして、所管部で事業プランをつくって、それに基づいて私どもの方に契約締結請求が来る、そういった形でございます。 ◆木下泰之　委員　これは当たり前のことなんですが、それでは、例えば顕微鏡院の方でやった場合には保険診療と同じ十円でできるにもかかわらず、区の職員健診では十四円かかっていると。それについてはそういうことは把握していましたか。 ◎小坂　経理課長　今回のご議論のある前につきましては、私ども契約のそれぞれのことの単価、また総金額についてはわかってございましたけれども、今おっしゃられたような積み上げの数字についてまでは認識しておりませんでした。 ◆木下泰之　委員　それからもう一つ大事なことなんですが、八頭司さんが理事長になっている保健センターでやっている健診については、これは単価当たり十円でやっているというふうに担当から聞いたんですけれども、それはいかがですか、聞いていますか。 ◎小坂　経理課長　担当の方からは聞いてございません。 ◆木下泰之　委員　担当から上がってきたときに、それに対してある種のクロスチェックをしなければ、やはり財務担当者の役目が果たせないと思うんですが、これは何から何までやれと言っているんじゃないですけれども、基本的な事項については説明を受けてただすべきなんじゃないでしょうか、いかがですか。 ◎小坂　経理課長　契約締結請求が私どもの所管に来た段階で内容等をチェックいたしまして、何か不備等がございました場合については、当然そこで書類の修正等も依頼するわけでございますけれども、今回のこの件につきましては、その当時の時点では気がつかなかった、こういったことでございます。 ◆木下泰之　委員　しかし、基本健康診査だけで毎年十八億円から十九億円出ていくわけですね。さっき挙げたのは例示ですから、健康診査に関する契約についてどうなのかということを聞いているんですけれども、十三年度の予算で十九億円だとしても、大体五億三千二百万円ぐらいですか、そのくらいがやっぱり上増しになるわけですよ。つまり一・四倍ということになりますとね。かなりの額ですよね。財務担当者としては、いろいろ今財務的には困難な折ですから、あちらこちらからやりくりをしてお金をかき集めてきては何とかつじつまを合わせようとやっているわけですね。全体でいったら三十一億円ですね。そうしたら、七億円、八億円の金がやっぱり水増しされることになるわけですよ。そういったことについては無関心ではいられないと思うんですが、いかがですか。 ◎小坂　経理課長　私どものところへ契約締結を請求する前の段階で、それぞれのところで予定の価格を積算するわけでございますけれども、例えば工事なんかの場合ですと、営繕担当なり土木担当なりが直接、または専門家の方に委託して積算をすると。そういったことではかなり専門的な要素を持って数字が上がってきます。 　また、この件につきましても、所管にはそういった専門職の方もいらっしゃいますし、相手方の受託者の方も専門職の方でいらっしゃいます。そういったところで積み上げてきた数字でございますので、私ども事務職の人間がその積算価格について適正であるかどうかを再査定し直すといったようなことについてはいろいろ難しい面があろうかと思いますけれども、そういった努力をするべき組織であるということは認識しております。 ◆木下泰之　委員　収入役はどう考えますか。 ◎山中　収入役　突然のご質問なんですが、収入役としては、いろんなこういう契約上の支出負担行為についてチェックしていくということでありまして、会計事務の手続で合っているか間違っているか、どこかおかしいところはないか、そういうようなチェックの仕方でございますので、それぞれの事業を比較検討してどういう内容が適正であるかというところまでは収入役の権限としてはございません。 ◆木下泰之　委員　助役に言っておきますけれども、それから担当者にも言っておきますけれども、これはこれからの契約で十四年度もあるわけですよ。節約できるわけですよ。例えば顕微鏡院に振りかえたら十円でできるわけですよね。それは七億円からの節約になるかもしれない。それから医師会との契約も、十円にすれば七億円ぐらいの節約ができるわけですよ。そういうことをやりますか、どうですか。 ◎水間　助役　これは保健福祉部の中で専門の担当もいまして、そういった形で詰めてきているわけでございますから、形式審査……。 ○山口裕久　委員長　以上で無党派市民の質疑は終わりました。 　　　────────────────── ○山口裕久　委員長　引き続きまして、新風21、どうぞ。 ◆小泉たま子　委員　広報のあり方について、決算特別委員会に引き続きましてお伺いをいたします。 　ここに「区のおしらせ」三月一日号があります。この二ページ目に、それから三ページと使いまして保育関係の記事が出ておりますが、子育てについては、この議会でも子ども元年として大きなテーマとなっておりますから、どのような取り組み方をされているか、取り上げ方をされているかということを期待いたしまして見させていただきました。「保育ママ・保育室、緊急保育・一時保育、認証保育所をご利用ください」、まことにそっけない記事なわけです。全く子育てに対する温かみというものは一向に感じられません。 　なお、今度、サブタイトルとして「保育サービス待機児ゼロをめざして」となっていますけれども、待機児ゼロを目指すのは行政であって、区民は預けられるか、預けてもらえないのか、そのどちらかなわけです。預ける側の切実さ、緊急度に対する理解はとても感じられませんでした。これを見て区民が安心して預けよう、子どもを世田谷で産み育てようということを思うでしょうか。 　このような紙面構成となっているのは、広報部門の問題であるのか、所管の問題であるのか、お伺いしたいわけですが、なおさらに私の記憶では、保育料については二人目は半額、三人目は無料であったはずだと思いまして、どこに取り上げられているのか、探しました。そうしましたらば、次の三ページ目の保育料の一覧表の下にまことに小さな字で、眼鏡を外さないと見えないような小さい字で書いてあるわけです。近眼だから外さないと見えないわけです。二人目は五〇％減額、三人目以降は無料と注意書きがしてありました。この扱いは一体どういうことでしょう。 　行政サービスが無料ということは私は疑問を持ちますけれども、これは議会で議決されて決まっている以上、区の役割はあらゆる機会をとらえてこのことをＰＲするべきである、そういう責任があると思うわけです。 　これらのことについてどのように考えられるか。あるいはその記事の内容については、所管が責任を持つので、広報部門としては関係ないのか、そのあたりをしっかりと答えていただきたいと思います。 ◎大西　広報広聴課長　三月の一日のこの記事でございますが、四月を目の前にして、年間計画の中から保育の施設の案内をするというこの二面、三面を使って紙面構成をいたしました。年間の「区のおしらせ」は、年間の広報計画によりまして、区として区民にお知らせすべき重要な施策分については一面のトップ記事を使う、そういうふうな組み方をしております。 　紙面の関係で、定期号では難しいものについては特集号というものを組む場合がございます。先ほど質問にあったオウムの話も特集号の一つですが、ついせんだって出しました八十万緑化の話も特集号でございます。 　今、手厳しいご指摘でございますけれども、どちらが責任を持つか。当然広報広聴課は発行元として責任を持ちますし、それから保育の方についても、これは綿密な打ち合わせのもとに私どもは精いっぱいの努力の紙面構成でございまして、委員から今手厳しい話は前回も少しあったんですけれども、私どもの能力が少し努力が足らないということであるかと思います。 ◆小泉たま子　委員　六つのゼロ作戦は区民のどれぐらいの人が知っているか。武蔵野のムーバスを知っている人は多くても、世田谷区でコミュニティーバスへの取り組みを進めようとしているということをどれだけの区民が知っているでしょうか。これでは区民、個人も問題点を区と共有できませんし、区の取り組みに区民が共感できるわけもないではありませんか、こう思うわけです。これはそれぞれの所管の努力の問題でもあるのですけれども、区としての広報に対する取り組み、姿勢の問題であるとも私は思えます。 　また、行事の案内についても本当に見づらいのです。お年寄りも紙面の全部を読まないと、自分に関係のある記事がどこにどういうふうに書いてあるのかわからない状況、まさに役所の縦割り行政がこの紙面にあらわれているように思えるくらいです。政策的な記事を充実させること、そして行事案内については抜本的に見直して、見やすく構成をし直すことについて区のお考えを伺いたいと思います。 ◎大西　広報広聴課長　昨年の決特のときにもお話をさせていただきました。紙面の文字の違いを整理しましたとか、大きくしました。多少委員が評価をしていただいたと思いまして、そういうような答弁をさせていただきました。 　私どもが今考えているのは、新年度の早い時期に研修調査室とタイアップしまして、一つには広い世田谷区の職員を対象としました行政の情報を、今おっしゃいました的確にわかりやすくお伝えする表現方法、それは文章かもしれませんし、言葉であるかもしれません。それが一つ。それからあと、説明力の技術の向上をねらいとした研修、こういうことを計画しています。 　広報紙のレイアウトや文章表現、今言う見にくいという、さらによくするためにはそういう小見出しの構成なども、レベルアップをしたワークショップ形式を使いまして実務研修をもやっていくと。読みやすい、わかりやすい広報紙づくりというのはさらに積極的にやっていかなきゃいけないと思いまして、今、研修調査室とタイアップして、新年度早々、できるだけ早い時期にやるように今考えております。 ◆小泉たま子　委員　ぜひ区民に愛される、新聞の間に入っていかないような広報をつくっていただきたいと思います。 　次に、この前の決特のときにも申し上げましたけれども、やはりこの「区民のひろば」が行政広報の中にあることにとても違和感を感じます。一方、二十五日の地域版については単なる全区版の小さいものという印象しか持てません。このことからも、当面、地域版は地域で独自に編集して、その中で区民の活動を紹介、それから現在の「区民のひろば」の内容を中心に据えて、充実をさせていくべきであると思いますが、そのお考えについてはどうでしょうか。 ◎大西　広報広聴課長　ご質問は二つあったと思います。まず「区民のひろば」の話についてお答えをします。決特のときにもそのお話がございました。今、二十五日号発行の文化生活情報ガイドへの移行も含めて、市民活動推進課とコミュニティ振興交流財団とで検討を進めております。 　それから、今のもう一つのお話ですが、地域版のもう一つの面は、今、委員がおっしゃっている地域情報を提供することによって町の人が行政に入ってくるということのねらいのほかに、広域的にいろんな事業だとか催し物を見て申し込んだり参加してくるというもう一面のメリットがあると思います。当面は今、検討はしますし、委員のご意見、貴重なご意見ですから、視野に入れながら検討を進めている。現在の状況を少し続けさせていただきたいと思っております。 ◆小泉たま子　委員　情報というのはとても大事ですから、真剣にこのことについては取り組んで、次の決特ではこういう質問が出ないようによろしくお願いいたします。 　これで終わります。 ○山口裕久　委員長　以上で新風21の質疑は終わりました。 　　　────────────────── ○山口裕久　委員長　引き続きまして、自由党、どうぞ。 ◆上島よしもり　委員　まず、オウム問題について質問をいたします。 　今後、どのような方向でやっていくのか、今まさに重要な地点であろうかと思います。現在までの区の対応について、議会側や区民の意向はどういうふうになっているのか、区としてはどのようにとらえておりますか、お答えください。 ◎杉本　危機・災害対策課長　オウム真理教教団の集団進出により生じた地域の皆さん方の恐怖や不安、非常に大きいものがあると。こうした不安などを取り除き、安心して地域で暮らせるよう、集団転入以来、さまざまな形で世田谷区に対して地元の皆さんからご要望いただいてございます。こうしたご要望にこたえるため、先ほどから議論になってございますけれども、住民票の不受理を初めといたしまして、現地対策本部の設置を通じての協議会への支援、全組合の皆さん方の情報提供など、区としてとり得る限りの対応をしてきた、このように考えてございます。 　また、議会のご意向につきましては、特別委員会等でご議論いただいた点などを踏まえまして区としての対応を決定してきたと認識してございます。今後とも住民、議会のご意向を的確に把握しつつ、また、オウム問題を取り巻く諸状況の適切な分析に基づいて対応すべく頑張っていきたい、このように考えてございます。 ◆上島よしもり　委員　いわば議会、そして住民の意向を踏まえて進めてきているというふうに私も思っております。 　ただ、賠償金についての議論も出てきておりますけれども、ちょっと一つ聞きたいのは、教団の信者数というのがふえているのか減っているのか、推移というのをどういふうふうにとらえているか、ちょっと教えてください。 ◎杉本　危機・災害対策課長　全国的なオウム構成員の推移でございますが、ここ二年間の統計によりますと、平成十二年で大体千百ちょっとぐらいでございましたが、平成十四年のことしの最初でございますが、大体千二百ちょっとでございます。したがいまして、二年間で約百名全国的に、これは出家及び在家についてふえているという状況でございます。 ◆上島よしもり　委員　微増という感じだと思うんですけれども、少なくとも、先ほど他の委員の質問の中でも、今後、裁判は厳しい見通しであるというふうなご答弁がありましたが、仮に敗訴し続けた場合、住民票を受理する上、その賠償金額の総額は予想できない状況でありまして、区民の大切な税金を無差別テロ殺人を実行した教団の構成員に対して支払うという遺憾きわまりない状況になるというふうに予想されます。また、当然運動の基本は継続することにあろうかと思いますが、賠償金リスクをあわせ、現在の方針のまま、今の戦略のままで進めていくのであれば、本当に区民全体の理解を得られることはどうなのかというふうな疑問も正直持っております。 　私自身は不受理を支持してまいりましたし、また、多くの区民と同様、心の中では彼らを住民として認めたくないと今でも思っています。しかし、裁判の状況が厳しいということではなくて、ここまでたび重なる要請に対して国は何ら協議も行っていない。また動きもない。そういったことや世論の後押しが期待できない状況を見ておりますと、結局、傷ついた上、残念ながら烏山に教団の本部がそびえ立ってしまうということになるのではないかという危惧をするのは私だけではないと思います。 　勇気を持って言わせていただければ、一般的な相当なレベルであるこういう抵抗が通用しない、また通じない、やはり普通の団体ではないわけですから、高裁の結果が五月、六月ごろに出るということですが、その結果いかんでは大いなる矛盾を承知の上、すべての裁判から退き、真っ正面からの運動に切りかえ、国も真っ正面から問題を見てもらうようにするという選択も私はあるのではないかというふうに考えます。これについての区のお考えはお聞きいたしませんが、このまま不受理を区の運動の中心にしていくことで、果たして教団の世田谷進出を防げるのか、また、安全、安心の烏山を取り戻せるのか、正直、多くの方が疑問に思っていることと思います。 　ただ、一つつけ加えさせていただきたいのは、区の今日までの対応はだれも非難できるものではなくて、もともとだれも想定できなかった状況下での不可避で切実な防衛として評価されるものと私は信じております。裁判を継続するか否かは別といたしまして、まだまだやることはあるのではないかとも思います。特に国としての根本的対応をしていただくための努力は絶対に必要であります。もともとこのような混乱の根本を考えますと、国にあるわけですし、国にしか解決できない状況であるとも思います。 　そこで、二つお願いしたいと思います。 　まず一点目として、国を動かしていくには相当な力が必要になりまして、そこでは他自治体との協力、協議を活性化することが肝要と考えますが、残念ながら、今日までのその盛り上がりは余りないように聞いております。やはり他自治体の出方を見ているのではなくて、世田谷区が率先していくべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。 ◎杉本　危機・災害対策課長　国の問題ということで委員おっしゃっていただきました。全国各地では、本当に住民票をめぐる裁判、あるいは地域住民とのあつれきが大変起きておる状況であります。 　そして、オウム問題につきましては、一自治体の範疇を超えるような大きな問題であるというふうに考えております。区はこれまでオウム真理教対策関係市町村連絡会の特に事務局、それから構成メンバーの会に属する自治体なんかと適宜連絡をとり合いました。また、連絡会に参加していない自治体とも連絡をとり合いまして、この問題に向けて共同歩調、そして情報公開をしながら努力しているところでございます。 　今後とも、これらのようにオウム問題を抱える自治体とも本当に連携、強力しながら、率先しまして解決に向けて努力してまいる考えであります。 ◎水間　助役　裁判の話もございましたのでお話し申し上げますが、好きこのんで別に控訴しているわけでもございませんで、昨年の暮れは大変苦渋の選択をしたということで、対策本部でもいろんな議論をしながら、区長をトップに判断をしたわけでございまして、今後、率先してやっていかなきゃならない。 　特に具体的には、あれは五月でございましたか、今度観察が切れます。これにつきましては、私どもの方から積極的に各自治体に働きかけまして、できましたら私どもの主導をもちまして、五月に烏山でそういった大会をやりたい、このように思っております。 ◆上島よしもり　委員　今、足立区が会長ということですが、世田谷区というのはその本部があって、代表が所在する自治体として、また数が最大の区ですから、率先してやっていただきたい。 　それともっと大事なことは、これは国を巻き込んでいかなきゃいけないと思うんです。それで、国が知らぬ存ぜぬではなくなるように、さまざまな経費について正式に要求していくべきと私は思いますが、その辺についてお答えいただきたいと思います。 ◎杉本　危機・災害対策課長　この問題につきましては、オウム真理教対策関係市町村連絡会の自治体と一つになりまして国に要請行動を進めていく中で、財源措置も含めました取り組みがなされるよう働きかけてまいりたいというふうに思っています。 ◆上島よしもり　委員　ぜひリーダーシップをとってしっかりと進めていっていただきたいと思います。 　以上で終わります。 ○山口裕久　委員長　以上で自由党の質疑は終わりました。
   　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後三時五十八分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後四時十一分開議 ○山口裕久　委員長　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　自由民主党、どうぞ。 ◆宍戸教男　委員　私はまず、代表質問でも取り上げました現業職員の退職不補充のことでお聞きしたいと思います。とりわけ今回の学校用務職の採用に関連して何点か伺っておきたいと思います。 　まず、学校用務職を採用するか、しないかは、最終的にどこが決定するんですか、お聞きします。 ◎冨永　人事課長　職員の欠員の補充や定数見直しにつきましては、各事業所管課の事務事業見直しと連動して行うものであります。そのことから、各事業所管課と十分なる協議、調整を行った上で、職員の採用の有無を決定することとしております。今般の学校用務職員の採用につきましても、教育委員会におきまして、学校現場の状況、職員の退職状況等から採用が必要と判断し、その要請に基づきまして職員の採用事務を所管しております人事課が行ったものでございます。 ◆宍戸教男　委員　今回、どういう理由で採用することになったのか、いま一度お聞かせ願います。 ◎冨永　人事課長　今年度、学校用務職員の定年退職が十三名、再雇用職員の雇用終了者が二十名ございました。常勤職員に換算いたしますと、約二十名程度の欠員が生じる状況でございました。この欠員に対しまして、幼稚園での一般非常勤の活用や再雇用を含みます職員の配置方法の見直しを行いますとともに、委託等で生み出ました他職務職員の再配置を可能な限り行ったところでございます。こうした対応を行った上でもなお用務職員の確保が必要であるとの判断に立ちまして、経過的な措置としまして最小限の採用を行ったものでございます。 ◆宍戸教男　委員　先日の代表一般質問で助役から、今後、現業職は退職不補充とし、職務の統廃合を進めていくことで対応していきたいという趣旨の答弁がございました。この助役の答弁を了といたしますが、それでは、もう少し詳しくお聞きいたしますが、現業職を統廃合するにはどのような手順を踏まなければならないのか。例えば人事委員会の了解を得なければならないのか、区の判断でできるのか、どれくらいの期間を要するのかということについてお聞きします。 ◎冨永　人事課長　お答えさせていただきます。 　技能系職員は技能Ｉから技能IVという四つの職種に分かれておりまして、それぞれの職種の中でさらに職名としまして警備や作業Ｉ、用務や調理、学童擁護などに細分化して職の管理を行っております。これら職種や職名につきましては特別区人事委員会が定めているものでございます。このうち職種の統合につきましては特別区人事委員会での承認が必要となっております。職務の統合につきましては、区の判断で実施し得るものであります。調理や学童擁護など、職名の一つ一つがそれぞれの事業に対応し、定数の管理を行っているものであることから、まずはそれらの事業の執行方法につきまして検討し、見直していく必要がございます。それから、その上で今後の退職見込みなどを踏まえ、余剰人員や欠員などの不都合が生じないよう、計画的な移行に向けて実施案を作成することとなります。また、技能系職員は、これまで特定職務に従事することを前提に、調理や用務などの職名で採用してきている経緯もございます。 　いずれにしましても、業務の見直し、職の統合を進め、定数の削減、人件費の抑制を図ることは、現在の厳しい財政状況のもとで喫緊の課題であると認識しております。早急に、かつ全力を挙げて、以上述べました課題に取り組みまして結論を出し、退職不補充を基本としてまいります。 ◆宍戸教男　委員　さきの一般質問で我が党の山口議員も触れましたが、ちょうど一年前の予算委員会ですが、助役から、今後は現業職は用務を含めて退職不補充という旨の答弁をいただいたわけですね。ちょうど一年たっても今同じ答弁をしたわけですが、この助役の答弁を受けて、事務的な準備は粛々と進んでいるんだろうというふうに思っていましたが、こういう結果になったわけですが、今、課長からご答弁いただきましたが、来年は例えば何人やめるのかとか、定年退職するのかとかいう数はある程度読んでいるというふうに思います。もし退職者が多いならば、今答弁されたような職の統廃合というのは一年前でも打てたわけですよ。その辺をどういうふうになっているのかということをお聞きしたいと思いますが、その一年前に事をやったのに、ことし退職不補充のために事務的な準備がどのように進んできたのか、お聞きします。 ◎小畑　総務部長　十四年度に向けましては、全現業職全体にわたって見直しを行っております。世田谷区民会館や青年の家の管理委託、それから自動車図書館の廃止を行い、また、土木、公園、両管理事務所につきましても、業務委託の拡大によりまして退職不補充としております。電話交換や巡視、自動車運転、ボイラー業務などでは、再任用職員の活用を図りまして退職による欠員に対応することで調整を進めてまいりました。 　こうした対応の結果、四月に向けた現業系職員の削減は五十名を超える見込みとなっております。このうち学校用務職員の欠員につきましても、非常勤職員の活用拡大を進め、作業系職員の配置についてぎりぎりの調整を図ってまいりました。具体的には、先ほど課長が申し上げましたとおり、常勤職員換算で約二十名程度の欠員が生じる状況でございましたが、このうち他職務職員からの再配置が、個々の職員の学校用務への適性、年齢、健康状態等から予定した人員を確保できなかったこと、また、常勤職員にかわって配置すべき再雇用職員の期間満了前での中途退職者が予定外に発生したこともございまして、全体のやりくりの中で経過的な措置として不足分の採用をせざるを得なかったものでございます。 　いずれにいたしましても、昨年の予算委員会後、助役より厳しい下命を受けていながら、職務の統合を初めとする体制整備が後手に回ったため、苦しいやりくりとなったものでございまして、深く反省しているところでございます。 　今後はこれらの課題への取り組みの詰めを急ぎまして、来年度予算編成に間に合うよう一定の結論を出して体制を確立しまして、退職不補充を基本に配置基準の見直しや非常勤職員の活用、職務間異動などの方策を計画的かつ着実に実施してまいります。 ◆宍戸教男　委員　今、答弁を伺っていて、この一年は空白の一年だったなというふうに思います。行政改革、職員定数の削減を進めていく上で大変もったいない一年であったというふうに感じました。答弁を聞いていて、採用に至った事情やどこに問題があったのかは大体わかってきました。来年は同じ言いわけは通用しません。今回の助役答弁どおり、現業職の退職不補充の徹底、職務の統廃合の実施に向けて万全の体制で臨まれるよう強く要望しておきます。 　次に、区内のケーブルテレビ事業についてお聞きします。 　現在、区内にはケーブルテレビが三社あります。区内を東西に横切る主要電鉄を軸としまして、北から京王線沿いの調布ケーブルテレビ、小田急線沿いの小田急ケーブルテレビ、東急線沿いの東急ケーブルテレビ、現在はＩ T'Ｓコミュニケーションと言うそうですが、以上の三社があります。それぞれの会社は、国からケーブルテレビの事業認可を受け、認可を受けた区域内での事業を行っているところでございますが、区全体の普及率といいますか、加入者数を把握しているか、お聞きします。 ◎西澤　情報政策課長　区内ケーブルテレビ事業者は民間事業者でございますので、直接区の事業とは結びついておりませんけれども、私ども情報政策課では、この間、世田谷情報ハイウェイ推進協議会を通じまして、これらケーブルテレビ事業者とも情報の交換を行ってございます。 　この情報の交換の範囲の中で知り得たことでご答弁させていただきますが、区内のケーブル三社でございますが、昨年の十二月末の普及状況ということで、ケーブルテレビの提供します回線、いわゆる線がつながっている世帯は三社合計で十一万四千世帯あるそうです。そのうち多チャンネルと言われていますいわゆるケーブルテレビに加入をしている、そういった世帯は三万四千世帯、その程度になっているというお話です。 ◆宍戸教男　委員　今のお話ですと、回線は十一万四千、多チャンネルのサービスになる人は三万世帯ほどということで、結構多くの世帯が加入しているということがわかりました。 　最近のケーブルテレビは、ＢＳ放送やさまざまな専門番組を放映するばかりでなく、インターネットのサービスも行っており、これがなかなか好評で、このためにケーブルテレビに加入する人もあると聞いています。 　また、電波障害が深刻なようですが、区内各所で、また、区内でなくとも、結構高い高層マンションが建つと電波障害が発生してしまうケースが結構あるように私も聞いております。今、テレビは生活に切り離せないものになっていますので、この電波障害を何とかしてほしいとの相談が私たちの方にも寄せられてきております。この電波障害に対してもケーブルテレビは大きな役割を果たしております。 　このようなケーブルテレビは、時代の要請に即したサービスを提供しているわけでありますが、区内全域で区民が望めば加入できるのかというと、そうでもないようであります。区内には会社が三社あるわけでございますが、それらの営業地域、それから現在加入したくともできない地域はどのぐらいあるのか、お聞きします。 ◎西澤　情報政策課長　区内の三社のケーブルテレビ事業者は、総務省から事業認可を受けまして、それぞれのサービスエリアの中で営業を行い、加入世帯の拡大を行っております。そのため、住民の側から見ますと、認可を得たエリアのケーブルテレビ事業者へ加入の申し込みをする、このような形になっております。 　先ほど委員がご指摘いただいたとおり、区内には三社のケーブルテレビ事業者がございまして、調布ケーブルテレビは京王沿線沿い、小田急ケーブルテレビは小田急沿線沿い、Ｉ T'Ｓコミュニケーションにつきましては、東急沿線沿いを中心に、この三社が区内の営業区域をそれぞれすみ分けまして、事業認可を受けて営業をしている、こういった状況でございます。 　そこで、現在、加入したくても加入できない地域でございますけれども、世田谷区の北部地域の方にあるというふうに聞いてございます。 ◆宍戸教男　委員　今、北部地域ということを答弁いただきましたが、北部地域ということだと、京王沿線が問題となるわけでございますが、なかなかエリアが拡大してきていないのは現状でございます。もう二、三年前に明大前地域にケーブルが入るよという話があったんですが、なかなかそこまで拡大していないのが現状だと思います。 　今後のエリアの拡大の予定について区の方はどのように把握されていますか、お聞きします。 ◎西澤　情報政策課長　京王線沿線沿いは、ご指摘のように、調布ケーブルの認可エリアになっております。調布ケーブルは調布市の方から東に事業エリアをどんどん拡大をしてきておりまして、現在、おおむね環状八号線のところまでが実際のサービスの対象エリアになっているようです。 　委員ご指摘のように、二、三年ほど前から、この先に事業を拡大する予定というふうに私どもも聞いておりました。事業認可エリアは、環状八号線から北東の方になりますが、上北沢ですとか桜上水、松原、羽根木、北沢、大原、こういった地区になろうかと思いますが、ここら辺の地域への拡大につきましては、この間、調布ケーブルテレビにも確認をいたしておりますけれども、今後のエリア拡大の予定のめどは立っていないというふうに聞いております。 ◆宍戸教男　委員　今のお話のように、これらのケーブルテレビは、先ほどのお話のように国の認可事業ですので公共性の高い事業であります。このようになかなかエリアが拡大されていないことに対して、認可を出した国はどう考えているのか、何か聞いていればお聞きします。 ◎西澤　情報政策課長　二年ほど前になりますが、私どもも国にこの課題で話を伺ったことがございます。国ではケーブルテレビ事業というものは、その地域住民のニーズを反映いたしまして、例えば緊急情報ですとか福祉の情報、それから地域の住民生活に不可欠なきめ細かな映像の情報の提供を行えるということで、全自治体でその均衡ある発展を推進しているというのが当時の郵政省の見解でございました。 　そうした観点から、認可エリアへの事業拡大がなかなか困難、難しいということについては、地元住民へのサービスの提供という観点からも早く事業化をしてほしいということが国の立場であるという話を聞いております。 ◆宍戸教男　委員　区の中で見られるところ、見られないところの不公平があってはいけないというふうに僕は思います。現在の情報化の取り組みの中でそれは大変問題だと思いますが、情報化に積極的に取り組んでいる世田谷区としては、こういう現状をどう考えておられるのか、今後の区としての対応をお聞きいたします。 ◎西澤　情報政策課長　ケーブルテレビ事業者につきましては、先ほどの国の位置づけでもお話ししましたように、地域住民への映像情報の提供手段として大きな役割を担っているものというふうに考えております。そのため、他の自治体では、このケーブルテレビを第三セクター方式で出資を行いまして、その事業によって住民への行政情報の提供を目指している自治体も多いようでございます。世田谷区では、区内の三社のケーブル事業者はすべて民間企業ということでございますので、その事業拡大ですとか経営方針や営業につきましては、それぞれの企業の主体性に任せざるを得ないというふうな状況がございます。 　しかし、一方で、委員がご指摘のように、サービスを受けられない住民の方々のご要望等もあることは事実でございますから、今後とも地域の情報化を進めていく立場から、当該ケーブル事業者に対して区民の要望を伝えて、さまざまな工夫によって未加入エリアの解消を図ってもらうように区としても要望していきたいというふうに思っております。 ◆宍戸教男　委員　確かに民民の問題でございますけれども、区民の中にそういう不便地域があるということは大変問題でございますので、ぜひ世田谷区としても働きかけていただきたいというふうに思います。 　先ほどの答弁の中で、世田谷情報ハイウェイ協議会というのがあるそうですので、世田谷区もそれに入っているということを聞いておりますので、その中と、それから国にもぜひ働きかけて、不便地域がなくなるようにしていただきたいと思います。 　以上で私の質問を終わります。 ◆新川勝二　委員　私からは、まず、災害対策についてお尋ねいたします。 　先日、砧区民会館で「都市直下地震と災害情報」というテーマの講演会を聞く機会がございました。講師の先生は災害情報の第一人者ということでございまして、大変私自身では勉強になりました。 　直下型といえども、その被害はかなりな範囲に及ぶということになりまして、その被害は大変大きなものになるというふうに考えられます。また、区部直下地震の場合、揺れと液状化によりまして建物被害が多数発生し、木造密集地域を中心に大きな延焼被害が発生すると言われております。 　そこで、このような状況下では、世田谷区ではどれぐらいの被害を想定されているのか、まず最初にお聞きしたいと思います。 ◎杉本　危機・災害対策課長　世田谷区の地域防災計画の前提になってございます直下型地震の被害想定でありますが、国の中央防災会議は、南関東地域直下型地震の発生はある程度切迫性を有しているというふうに指摘しております。この直下型地震を前提といたしまして、平成九年度に東京都が作成いたしました地震調査研究報告書によりますと、マグニチュード七・二の地震が冬の平日の午後六時、気象条件は晴れ、風速六メートルを前提といたしまして起きると、世田谷区の震度は六弱という想定が出ております。 　そこで、被害といたしましては、人的被害、建物被害、ライフライン等に分かれてございますが、まず人的被害につきましては、死傷者が約一万人、建物被害は、倒壊建物約七千棟、火災による焼失建物が約三万六千棟、ライフラインに至りましては、幾つかあるんですが、上水道の断水率一六％、停電率三二％、電話不通率四五％等々でございます。 ◆新川勝二　委員　ある程度切迫しているということでございます。死傷者も一万人ということでございますが、世田谷区には十四万棟から十五万棟の建物があるだろうというふうに言われておりまして、そのうちの何らかの被害のある建物が四万三千棟ぐらいの被害が出るということでございます。これは全建物の三〇％近くということになるわけでございまして、大変な被害想定だなというふうに思っております。 　今、日本で観測が強化された唯一の場所であります駿河湾、これを震源とする東海地震だけが予知できるだろうと言われております。東海地震が、早ければ二〇〇二年、遅くても二〇〇五年までに起きるという見方が専門家の間で有力になってきたと。昨年末に新聞で報じられました。先ほども話しましたけれども、南関東地域も直下型地震がいつ起きても不思議ではないという時期を迎えたと指摘されているところでございます。 　しかし、災害の中で地震というのは人間生活に最も深刻な影響を与えます。あの六千四百余名のとうとい人命を奪いました兵庫県の南部地震からもう七年経過した今日、残念ながら防災意識が薄れつつあると言われておるわけでございます。大規模地震はいつ起きるかわからないと先ほど申しましたけれども、そのとき慌てるのではなく、私たちは日ごろから災害に対する備えをしておく必要があるだろうというふうに思っております。その一つに防災訓練というのがあるわけですが、訓練を繰り返して、緊急のときに備える心の準備と的確な応急対策を体現しておくということが大切であると私は思っております。 　防災訓練というのは、鳥取県の西部地震でありますとか、三宅島の雄山の噴火災害などの対応で大変役立ったと講演会の中でも話しておりましたけれども、世田谷区では平成十二年度に、地区の防災訓練とか町会、自治会等の訓練などを合計しますと、約三百九十回実施しているというふうにお聞きしました。これは大変な回数でありますけれども、私たちも地域の防災訓練で行われております初期消火、煙中訓練、あるいはまた避難訓練、炊き出し訓練、率先して地域では自分たちの町を守るべく努力しておるわけでございますけれども、現在、訓練内容はどれをとりましても、被害を軽減して人命を守る訓練として大切な内容であり、それなりに大変有意義であるというふうに思っております。 　しかしながら、私たちは小学校とかいろんなところでそういう訓練をやっておりますけれども、本当にこれが非常に役立つんだろうかということをいつも疑問に思いながら参加しておったわけでございますけれども、この話の中で鳥取県の西部地震のときには、訓練をした後にすぐ起こった。三宅島では一カ月半前に全島挙げて訓練をしたときに起こったということを言われておりました。しかし、日常そういうやっていたその訓練は全然役に立たなかったというふうなことを言っておりました。ですけれども、訓練をやったということで気持ちが落ちついて行動ができました、こういうことを言っておりました。そこが我々の意図しているところもあるのかなというふうに思いますけれども、いずれにしましても、こういう訓練は日常的にやはり必要なんだろうなというふうに思っております。 　しかし、さらに工夫するとすれば、被害想定からそういうシミュレーションを行って、これをもとにした緊迫感のある実践的な訓練内容を加えることによりまして、より充実した防災訓練になるのではないかと私は思っております。 　そこで、地震がいつ起きてもおかしくないと言われている今日、被害想定から導かれましたシミュレーション、そういったものをもとにした訓練内容を加えるなどの工夫をしまして、より実践的な訓練が必要であるというふうに私は思いますが、このことにつきまして区のお考えはどうか、お伺いしたいと思います。 ◎杉本　危機・災害対策課長　万一の災害に対しまして、とにかく繰り返して訓練を行うということは非常に大切であるというふうに私どもは思っております。また、有効な方法ではないかというふうに思っております。 　これまでも地区の防災訓練とか、あるいは本部の運営訓練とかやってまいりました。それも世田谷区の地域防災計画に基づきまして、その辺の検証ということでやってきておるところでございますが、それももともとと申しますと、東京都が発表した被害想定をもとに実施したところでございます。 　ただ、委員ご指摘のような被害想定から導かれたものとして、本当に小規模でございますが、ことし一月十七日の職員参集訓練のときに少し試みてみました。これは内部だけなものですから、初動対応ということをやってみました。 　しかし、参加規模とか、あるいは訓練時間の制約などから、災対各部全体を連携する、巻き込むというような大規模な訓練については、そのときに今後の課題であるというふうにわかりました。 　そこで、平成十四年度、来年度でございますが、総合防災訓練では災対各部が参加しまして、シミュレーションをもとにした訓練を実施してまいりたいというふうに考えております。 ◆新川勝二　委員　お話しのように、防災訓練というのは繰り返し行うことによって効果が増してくるんだろうというふうに思います。そして、訓練と同じぐらい取り組みとして大事なのは防災意識の啓発だろうというふうに思っております。地震についての意識度といいますか、神戸の地震のときに調査したときに、震度六・五、東京都の場合は六の強というようなぐらいの災害であるんじゃないかなというふうに私は思っているんですけれども、そういう震度では一〇〇％の人が無我夢中で我を忘れてしまうというふうに言われておるわけです。日ごろから災害に対する物心両面の備えをしておけば、いざというときに慌てることなく応急対策が行える。そのことが被害の軽減につながっていくんだろうというふうに思います。 　冒頭の砧区民会館での話でございますけれども、非常に参考になった話がありました。それは避難するときにブレーカーを落としておくことによりまして、電気が復旧したときに起きるいわゆる通電火災を防ぐことができるというものでありました。このこと一つ知っているかいないかによりまして被害が大きく左右されるということでございます。阪神・淡路大震災でも、地震が一段落して人が家に帰ろうとするときに火災が起きているという状況が発生しておるわけですね。これは一時は放火ではないかと言われたそうでございます。しかし、それは実は通電火災であったということが後でわかったわけでございますけれども、この通電火災につきましては区民は案外知らないのではないかなというふうに思います。このような実際的な防災知識を区民にもぜひ啓発してほしいというふうに思っております。 　防災意識の啓発というのは、防災のホームページでありますとか、区の便利帳に区民行動マニュアル、こういったものを載せております。各種のパンフレットの発行など、かなり充実しているなというふうに私は思っておりますけれども、しかし、さらに具体的、実際的な防災知識を加えるなどの工夫をしまして、それをわかりやすく区民に啓発することによりまして、被害が少しでも軽減できるのではないかと思います。この点につきまして区の考えはいかがか、お聞きしたいと思います。 ◎杉本　危機・災害対策課長　一つは、被害を少しでも軽減する柱の一つだというふうに思っています。一つは、防災訓練を続けることは先ほど申しました。そして、具体的な知識を啓発するということが非常に大事であるというふうに思っております。最近につきましては、地区防災訓練で実際体験していただくということで、トイレや資機材の設置を実際に区民の方々にやっていただくという訓練などもやっております。また、避難所運営訓練なども少しやっておるところでございますが、今後も特にそこのところでマニュアル的なものと申しますか、あるいは先ほど通電火災ということがございました。例えばそのほかに窓に近づく、近づかない、あるいはカーテンを閉める閉めない、いろいろございますが、そういうところも踏まえまして、今後もより具体的で実際的なものを掲載したパンフレットをつくるようにいたしまして、あるいはホームページを流すか、あるいはパンフレットをつくることも並行いたしまして、よりわかりやすい防災知識の普及啓発に努めてまいりたいと思います。 ◆新川勝二　委員　防災等はまず自分の身を守って、災害発生時にほかの人だけを頼らず、ほかの人に迷惑をかけないための準備をすることであるというふうに言われます。また、防災とは悲観的に準備をして楽観的に行動することである、そういうことも言われます。 　災害に対するもう一つの柱として重要なものは、災害時における情報体制だろうというふうに思います。とりわけ発災初動期における迅速、正確な情報収集とか、あるいはまた的確な情報伝達というのは、応急対策ばかりでなく、その後の復旧、復興のかぎを握っているというふうに私は思っております。災害時における情報体制の充実につきまして区も力を入れていると聞いておりますけれども、今後、区として、災害初動期における情報体制についてどのように取り組んでいくのか、お考えを聞きたいと思います。 ◎杉本　危機・災害対策課長　大災害が発生した、あるいはちょっとした災害でありましても、やはり情報が正確かどうかによっては非常にパニックというふうなことが起きると思います。したがいまして、正確かつ迅速な情報の収集と分析、そして発信が最も大切であるというふうに考えます。 　これまでの区の取り組みを少しご紹介させていただきますと、災対各部あるいは警察、消防などとの防災関係機関への防災無線の配置、あるいは防災イントラシステム、それから衛星携帯電話等々、いろいろなチャンネルで確保してきているところでございますが、そして、それを定期的に訓練などを実施しているところでございます。 　しかしながら、やっぱり東海地震、南関東直下型地震への対応強化というためには、より精度の高い情報を収集して区民の皆さんへ提供する体制をとることが常に求められているというふうに思います。特に緊急の課題であるというふうに思っております。 　そのために、区では、来年度以降でございますが、避難所、これは学校でございます。現在、学校の方には一方通行の通信しかございません。そこで、両方通信できるように、避難所――学校ですね。それから救護所になるお医者さんのいるところ等々に防災無線の設置を進めてまいります。そこで、発災直後の情報収集能力が飛躍的に向上するというふうに考えております。 　また、防災データシステムを導入いたしまして、各拠点隊からの、これは主に出張所でございますが、被害状況を収集し、インターネットの技術を利用しまして区民の皆様へも提供できるというふうな計画をしているところでございます。 　したがいまして、今後も情報体制をこれ以上充実させまして、もしもの災害時に少しでも区民のとうとい生命を守る、また被害を少なくできるようにしてまいりたいというふうに考えております。 ◆新川勝二　委員　備えあれば憂いなしということわざもあります。時間を大切にして本気で準備をすべきというふうに考えます。区は区民の安心、安全に努力をひとつお願いしたいと思います。 　次に、ＰＦＩ制度の活用についてお尋ねしていきます。 　今議会におきましても、ＰＦＩ、いわゆる民間資金等における公共施設の整備について幾つかの質問がされております。過日、三月七日でしたけれども、参議院でもＰＦＩ論議がありまして、興味深く聞いておりました。国もこの制度によりまして、十年間に百団地をＰＦＩ方式で積極的に取り組んでいくと国土交通相が答えておりました。導入に当たりましては、契約条項でありますとか税制などのさまざまな課題もあるようでありますけれども、しかし、既に多くの自治体でＰＦＩ方式の制度を利用しました、活用した施設整備が行われておるわけであります。 　区では、新庁舎の建設について、昨年、我が党の質問に対しまして、十年程度先を目標に、少なくともそれぐらいの時期には基本構想、基本設計等を取りまとめ、建設工事に着手する必要がある、そういう答弁がありました。 　そこで、新庁舎建設に莫大な財源が必要となるわけでありますけれども、新庁舎建設に当たりまして、ＰＦＩの制度活用について当然検討されていることと思いますけれども、まず現在までの検討状況について、おわかりの範囲で結構ですからお答えください。 ◎渡邉　総務部参事　ＰＦＩの制度につきましては、ただいまお話にありましたように、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律、いわゆるＰＦＩ法、これが平成十一年九月に施行されております。この制度を使いまして、国ですとか地方公共団体、こういうものを中心に具体的な動きが始まっております。 　区の方では、昨年度立ち上げました庁舎問題検討委員会の中でも、庁舎が抱えるさまざまな問題、例えば借り上げ倉庫の解消、公有財産の有効活用などの課題を整理するとともに、新庁舎建設も視野に入れた検討を進めることといたしております。 　この中で新庁舎建設を想定いたしまして、検討課題の一つとしてＰＦＩ制度についても、民間事業者の持つ経営力、資金調達力、技術力、こういうものを活用することは有効な事業手法の一つであるというふうに考えております。したがいまして、これらの研究をする、このようなことから、これまでＰＦＩ制度について資料収集、こういうものを行うとともに、庁舎建設について、制度導入の実績がまだない中ですけれども、具体的に庁舎建設をＰＦＩの手法によって計画している自治体、この中からＰＦＩ制度導入の可能性調査というものを、前段の調査ですけれども、実施している二つの自治体、こういうところに出向き、調査を行ってまいりました。また、調査機関等からの情報の収集も行っている。現在の状況としてはこのような状況でございます。 ◆新川勝二　委員　第一庁舎、区民会館に引き続きまして、第二庁舎も耐震補強工事を実施する計画と聞いております。新庁舎建設というのは建物の老朽化だけの対応ではなくて、分散している庁舎の統合、借り上げ庁舎の解消、ＩＴ化やバリアフリーへの対応、あるいは防災機能の充実など、さまざまな課題を解決する意味からもそろそろ具体的な検討に入る必要もあるだろうというふうに思います。 　確かに施設の規模とか内容など、まだ何も決まっていない段階でございますから、具体的な検討に入るということはなかなか難しい問題もあろうと思いますけれども、すべてにＰＦＩの制度を活用して事業実施している自治体の数もふえていると思います。昨年十一月に三重県桑名市でＰＦＩ制度を利用した図書館等の複合施設の整備事業を調査してまいりました。そのほか、調布市では、市立調和小学校の整備、運用、維持管理事業をＰＦＩ制度を導入して事業を実施したと聞いております。 　このような、庁舎建設とは違いますけれども、既に導入している自治体から、導入後の問題点、今後の課題なども調査する必要があろうかと思います。何でもかんでもＰＦＩ方式がよろしいというわけではないと思いますけれども、このような調査と並行して、いかがでしょうか、現状で考えられる内容の新庁舎計画でＰＦＩ制度を導入した場合の可能性について調査研究するということも具体的な計画に入ることも必要ではないかなというふうに思いますけれども、この辺についてはいかがでございましょうか、お考えを聞かせてください。 ◎渡邉　総務部参事　調査いたしました他の自治体でも、ＰＦＩの導入につきましては、ある程度基本的な規模などを想定した段階で、まずＰＦＩ制度の導入の可能性、こういうものについての調査を行っております。その後、事業計画案の策定、事業者の選定、事業実施、このような順で作業を進めておるようです。東京都におきましても、このＰＦＩ事業の促進を図る目的で、この支援制度としてアドバイザーの派遣事業、こういうものを計画しております。このような制度の活用と現段階で考えられる規模を想定しての調査、こういうものも今後の計画を進める上で必要と考えておりますので、引き続き検討させていただきたいというふうに考えております。 ◆新川勝二　委員　桑名市のＰＦＩの方式に関しましても、維持管理、運営業務を含むＢＯＴ方式という方式でございます。規模も大体八千二百五十平米で第一庁舎と同じぐらいの規模だというふうに思いますけれども、しかし、税制面であるとか業者選定などについて大変課題もあったということであります。「せたがや21－未来への展望」の中でも、都市機能を支える社会資本の整備と更新を、ＰＦＩなど多様な事業手法を活用しながら進めるとあります。また、今回の補正で庁舎等の建設基金が今年度末には四十一億五千万円程度になります。基金の積み立ても必要でありますけれども、新庁舎建設に向けまして、手法の一つとして、制度導入の可能性について積極的に研究をしていただくことを要望しまして、この件につきましては終わりたいと思います。 　持ち時間がなくなってきましたけれども、次に、財産管理についてお伺いしていきたいと思います。 　区の所有する土地、建物は、それぞれ土地が九百五十件で約二百十万平米、建物は二千百八十五件、百十万平米となっており、これは大変な量であるなということを思いました。区としましては、これらの膨大な財産をいろいろな面で管理保全していかなければならないわけでして、主として財産管理面からは公有財産台帳の整備でありますとか、あるいは貸し付けや使用許可に当たりまして、基準の整備などに努められているというふうに思いますけれども、当然、区の所有する土地や建物は、その時々の必要によりまして、売買や建築、解体などによりまして、件数、面積ともに変動しているということもあると思います。 　そこで、まずお尋ねしますけれども、一年間に土地、建物がどれぐらい取得されたのか、件数、そして増加した面積がどれくらいなのか、伺いたいと思います。 ◎田邉　財産管理課長　年間に取得する財産についてでございますけれども、平成十二年度の一年間で申し上げますと、まず土地についてでございますが、用地の買収で二十八件、約一万三百平方メートル、それから東京都から清掃や都営住宅移管で五件、約七千五百平方メートル、それから開発行為による帰属で十三件、約九千百平方メートル余りでございます。合計で四十六件で約二万七千平方メートルでございます。 　また、建物につきましては、清掃等の移管分などで十件、約一万一千平方メートル、それから新築で三十五件、約二万四千平方メートルでございます。合計で四十五件、約三万五千平方メートルでございます。 ◆新川勝二　委員　土地で二万七千平米、四十六件ということですね。建物が三万五千平米、四十五件と言われておりますけれども、大変な数が、大変な件数、大変な面積が動いていくなということを感じるわけですけれども、これらは区が区民のために取得したものでありますから、財産の確実な管理というものは、いわば区民から負託された重要な責務であるというふうに考えられます。 　土地などは買い入れることによりまして、当然所有者が変わるわけでして、これは一般に行われることでありますから、そのときには不動産登記がなされるわけであります。建物の新築の際にも、表示登記や保存登記がなされて、所有権を第三者に対抗し得る、そういうことをしてこの制度を活用するとともに、一方では、登記が法律上の義務というふうになっているわけであります。区は貴重な区民のための財産を守るためには、この登記は欠かせないものであるというふうに私は思っておるんです。聞くところによりますと、区民の法律相談などでも、不動産取引などでは、この登記について十分なアドバイスがなされているようでありますけれども、これは当然なことではないかというふうに思っております。 　先ほどもお尋ねし、お答えいただいたところでありますけれども、区が新たな財産を取得する場合には、用地買収、あるいは区民からのご寄附をいただく場合、あるいは建設工事を発注し、新築する場合、時には完成している建物を買収する場合など、さまざまな形があるだろうというふうに思っております。 　私がこれまで聞いているところでは、区が公有財産として取得した場合には、原則としては不動産登記を行った上で区の公有財産台帳に登録するものでありますけれども、区の建物につきましては、登記していない建物が多いとのことであります。
   　そこで、次にお尋ねしたいのは、どのような場合に不動産登記を行って、どのような場合に登記を省略しているのか、あるいはまた、不動産登記事務の実態と実情を説明していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎田邉　財産管理課長　不動産登記のお尋ねでございますが、登記は、委員ご指摘のとおり、第三者に対する対抗要件を備えるということでも、財産管理において大変重要なものと思っております。 　登記の実務といたしましては、まず、土地につきましては、区が取得したときには必ず登記を行っております。例えば土地の買収に当たっては、契約書面に登記済みを確認した上で代金を支払う旨の条項を設け、確実な登記を行っているところでございます。 　次に、建物につきましては、買収や借地上に、いわゆる借りている土地の上に区が建物を新築するような場合には移転登記、それから表示登記、保存登記などは必ず行うようにしております。 　なお、建物の取得原因の多くは、区有地上での新築でございまして、この場合には原則として登記は行っておりません。 ◆新川勝二　委員　土地については必ず登記しているということでありますので、特に用地買収した場合には、登記済み書を確認した上でお金を支出しているということでございますから、このことについてはひとまず安心できるだろうというふうに思います。 　また、建物につきましては、借りている土地に建設した場合であるとか、あるいは建物を買収した場合には必ず登記しているということでありますから、大きな問題はないだろうと思われます。 　しかしながら、区有地の中にある建物は登記していないということについてはいかがなものでしょうか。確かに区には都市計画税でありますとか固定資産税が課税されるわけではありませんので、その点からも特に登記の必要がないと言えるかもしれません。しかし、区が登記する場合には登録免許税も必要ないわけでありますから、できれば登記をしておいた方がベストではないかというふうに考えるわけであります。区は建物を登記していないことにつきましては、法律的な根拠もあると聞いていますけれども、このことについて、区のお考えをお聞かせください。 ◎田邉　財産管理課長　登記につきましては、不動産登記法では、地方公共団体の所有する土地、建物など、固定資産税を課することができないものについては登記義務が免除されております。仮に建物について悪意の第三者が保存登記や移転登記を行おうとしても、所有権や敷地の利用権などを証明する書類が求められ、これらを完全に備えることは非常に困難と言えます。このようなことから、区有地上の建物については、登記がなくても、そのことをもって財産が不当に侵害されるおそれはないものと言えると思います。東京都や他の特別区においても建物の登記を行っていないのが一般的でございます。 　いずれにいたしましても、今後とも財産管理には万全を期してまいりたいと考えております。 ◆新川勝二　委員　お答えの中で、土地や建物など、固定資産税を課すことができないものについては登記事務が免除されていますというお答えでありましたけれども、しかし、これは不動産登記法の附則第五条によりまして、申請義務の経過措置で、指定期日後も当分の間は適用しないということの措置だろうというふうに思っておりますけれども、それでよろしいでしょうか。 ◎田邉　財産管理課長　そのとおりでございます。 ◆新川勝二　委員　しかし、これは不動産の登記簿が整備されるまで非課税不動産の登記というのは、これは昭和三十五年に整備されたわけですけれども、施行時の混乱を避けるために当分の間は適用しないと言っているだけでありまして、登記をしなくてもいいですよと言っているわけではないと思います。当時から四十年経過して、当分の間は適用しないということでありますけれども、四十年たってしまったということであります。 　情報公開法も制定されて、区のＩＳＯの１４００１というのを認証取得する時代でありますから、区民の財産を非公開であっていいはずはないと私は思います。 　法の趣旨は、民であろうと官であろうと、すべての不動産情報というのは公開しなければならないわけです。確かに国も自治体も慣行でしてきませんでした。国も都も実はやっていないだろうと私は思います。しかし、国や都もやっていない、他区もやっていませんよ、そういう理由だけでは言い逃れはできないだろうと思います。法の趣旨は登記をしなさいと言っているんです。ですから、その辺のところについてはぜひ取り組んでいただきたいなと思います。情報公開法のこともありますけれども、登記すれば、登記所、いわゆる国家の機関が公開してくれるわけであります。国民は一カ月以内に登記を義務づけされております。建物がなくなるときでも当然そうです。土地も取得したときもそうです。ですから、国民についてはやりなさいよと言っているだけでありまして、区の官公署につきましてはやらなくてもいいですよということでは、私は法の趣旨からいってそういうことは成り立たないだろうと私は思っております。 　その辺のところも実は本当は見解を聞きたいと思うんですけれども、さっき言ったように、実は国も都もやっていませんということですから、しかし、これからの取り組みはぜひとも区として、世田谷区民のために、これは区民の貴重な税金でつくりましたということであれば、これは区民に公開する義務があるわけでございますから、台帳だけで整備してありますよということではなくて、ぜひともそういう公的な機関の中で区の建物は表示して公開していかなきゃならないだろうというふうに思っております。これから区有財産というのは区民の貴重な財産であるわけですから、きちんと管理すべきだろうというふうに思うわけでありますけれども、今後、国有地の移管という大きな課題もありますので、財産管理ということに対しては万全を期していただきたいということを要望しまして、私の質問を終わります。 ◆大場康宣　委員　私はさきの議会で、地域経済の活性化という観点から、観光都市世田谷ということを取り上げました。どうも観光という言葉のイメージが先にありまして、私の言わんとすることから多少ずれている感じもいたしますが、地域雇用の増加、地元経済の活性化策という点から見ても、人が集うにぎわいのあるまちづくりの重要性は、昨今の地域経済の現状から見ても、ますます増していると私は考えております。 　ここに「せたがや21－未来への展望（案）」の六七ページに「生活の拠点」というところに、「区内でも人が多く集まる地域の核となる商業施設を鉄道駅周辺、広域生活拠点において回遊性を持たせるなどバランスよく整備し、都市観光としての要素も加え、楽しくショッピングができるにぎわいのある街をつくる。」とあります。 　全体で七〇ページ近くある提言の中で、こうしたテーマについてわずか三行しか触れられていないということは、多少認識が弱いような気がいたします。いずれにいたしましても、今後、二子玉川の再開発や小田急連立による駅前整備におきましても、こうした観点からの政策誘導が極めて重要なポイントだと私は考えています。 　世田谷区には等々力渓谷、砧ファミリーパークや世田谷美術館、世田谷パブリックシアターなど、区外から多くの人々が集まる施設がたくさんあります。また、ボロ市や豪徳寺、烏山寺町など、歴史的、文化的環境にも恵まれています。こうした世田谷の魅力をもっと全面に打ち出し、観光都市世田谷という視点、地域の雇用拡大、経済活性化という観点から政策立案していくことも大変重要だと思いますが、このあたりの点について何かお考えがあればお聞かせください。 ◎柳澤　政策経営部副参事　観光という観点からの政策立案の考え方というご質問でございます。二十一世紀の地域社会と区政のあり方を展望した「せたがや21－未来の展望」という中におきましては、お話のございましたように、「都市観光の要素も加え、楽しくショッピングができるにぎわいのある街をつくる」といった箇所でございますとか、それから「次世代につなぐせたがやブランド」、これは図になってございますが、その中で「文化的環境の整備」や「観光、レクリエーションの取り組み」などといったものを提言してございます。 　このせたがや21の基本的な考え方は、世田谷区が今持っている豊かな自然環境や住宅都市を次世代に引き継いでいくとともに、区民の発想と知恵を生かしたビジネスの活性化、それから美しい町並みとにぎわいのある町をつくることによって、ゆとりと活気が共存する都市を目指していこうというふうに考えたものでございます。 　お話しのように、区内には魅力ある資源がたくさんございます。こういった地域の資源に光を当てて、よいところを伸ばし、さらに磨き上げていくためには観光という視点が重要だと考えております。魅力ある都市世田谷には、区外の人々もたくさん訪れてまいります。それから人の交流も生み出す原動力となってまいります。こういった多様な人々が世田谷を訪れることで、産業や商業が元気づいて、ひいては地域の雇用拡大や経済活性化を生み出すものと考えて思います。 　一方、こういったすばらしい資源があっても、多くの人々に知られていなければ、世田谷を訪れる人はふえてまいりません。そのために、世田谷の魅力を知ってもらうためには、情報を発信することが重要だと考えております。現在でもマスコミなどの問い合わせや取材については、世田谷区からの情報発信の一つと位置づけまして、さまざまな対応を図っているところでございます。 　今後は、観光といった視点からも、世田谷の魅力の発見、発掘、また、魅力の再構築、さらには新たな魅力創造など、情報発信も含めて検討してまいりたいと考えております。 ◆大場康宣　委員　ぜひとも検討を続けていただきたいということをお願いしておきます。 　次に、庁内ＩＴ化によるコスト意識といった問題点について何点かお尋ねをいたします。 　新年度予算の一八三ページに電子計算事務運営費という中に三十二億円が計上されておりまして、そのうち保健福祉など、大型電算システムの運用に二十七億円、今後のシステム開発改善に約四億七千万円が予算化されております。さらに、住民基本台帳ネットワークシステムや文書管理、財務会計システムなど、今後、開発が予定されているシステムは相当な量に上るとも聞いております。当然、その開発経費は膨大なものが予測されますし、システム開発会社の選定や開発費用の積算方法など、相当慎重に対応すべき課題も多いと思います。 　そこでまず、当面予定されている庁内ＩＴ化へのシステム開発経費全体はどの程度の規模を予測しているのかについてお聞きいたします。 ◎西澤　情報政策課長　庁内のＩＴ化につきましては、まず庁内の情報通信回線等の基盤を整備いたします。こうしたハード整備を行った上で、それぞれの業務、システムをパソコンの上でできるようなシステム開発を行っていくというふうな手順になります。 　そこで、ご指摘の当面予定されているシステムですけれども、現在、取り組みが明らかになっております平成十六年度までに予定されているシステムの主なものについて申し上げますが、新財務会計システム、文書管理システム、けやきネットシステムの改修、住民基本台帳ネットワークシステム、それから統合型地理情報システム、こういったものがございます。これらのシステムの十四年度、来年度から十六年度までにかかる総経費の合計は九億七千万円ほどになると予定しております。 　情報化の経費につきましては、こうしたシステム開発のほかに、従来のシステム改修ですとか機器の入れかえ、それから通信基盤の整備ですとかパソコンなどの端末の賃貸、こういったものにも経費がかかりまして、平成十四年度の予算といたしましては、電子計算事務運営費として三十二億円を計上しているところでございます。 　いずれにいたしましても、今後、情報化に関する経費につきましては大きな経費負担が必要となるということがございます。 　そこで、計画的な執行を心がけるという観点からも、次の実施計画の中で慎重に対応するような形で検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆大場康宣　委員　今お聞きいたしますと、相当な額に上るわけですけれども、こうしたＩＴ化経費の財源についての考え方、また、財源確保の方策といったものについてはどのようにお考えなのかをお答えいただきたいと思います。 ◎西澤　情報政策課長　情報化の流れといいますのは今の社会の一つの流れでございまして、電子自治体の構築ですとか、そういった観点から早急に取り組むべき課題であるとも認識しております。しかし、一方で、厳しい財政状況の中でございますので、経費負担を極力抑える方法を常に考えながら整備していくということが基本的なスタンスになってくるというふうに考えます。 　そこで、例えばハード整備に当たりましては、国からの補助金を積極的に活用する。例えば今回、高度情報通信基盤の整備をいたしますが、これにつきましても、国からの補助金、三分の一の補助ですが、そういった補助金を導入する。それから機器類の調達に当たりましても、なるべく経費負担の少ない方法、例えば機器を一括大量に調達することで一台当たりの単価を安くするですとか、適切な使用によりまして機器を選択していくですとか、コピー機をプリンターと共用する、いわゆる複合化によって効率的な資源、そういったものも確保していく、このような形で、極力経費負担の少ない方法で導入をしてまいりたいというふうに思います。 　また、システム開発に当たりましては、独自の開発というふうな手法から、現在では既に商品化されている、いわゆるパッケージと言われている商品の活用、こういったものにして経費を安くするですとか、共同開発、こういうふうな手法で負担の軽減を図る。さまざまな手法を講じることで極力コストを軽減するような努力をしてまいりたいというふうに考えております。 ◆大場康宣　委員　ぜひとも今お話を伺いまして、努力を重ねていただきたいとお願いをしておきます。 　ところで、一昔前の電算開発の時代と違いまして、機械化したからといって、人員削減効果が簡単にあらわれるものではないのかもしれませんが、かつて行われた財務会計や税務の電算導入では相当の定数削減もあったと聞いております。一人一台のパソコン導入など、当たり前の時代だとは思いますが、内部管理事務に導入するのであれば、当然合理的な事務量算定を行い、区民にも理解できる具体的な削減効果を示すべきだと私は考えますが、いかがでしょうか。 ◎西澤　情報政策課長　パソコンの導入によりまして内部業務を行うようになりますと、さまざまな導入効果が出てくると想定されます。一般には、例えば紙資源ですとか会議時間が削減できるですとか、管内出張が削減できるですとか、文書を今までの紙の文書ですとなかなか検索が大変だったのが、そういった検索がしやすくなるですとか、報告書の取りまとめなどの業務が削減できるだとか、さまざまな面でその効果が出てくるというふうに言われております。そのため、削減効果を測定するためには、従前のような事務量の算定だけではなくて、いわゆる事務の進め方を含めてより広範な観点から評価をしていく必要があるというふうに考えております。 　今後、財務会計システムですとか文書管理システムですとか、具体的なシステムの導入をする際には、こうした具体的な削減効果を明らかにしながら、区民の方々の理解が得られるように検討してまいりたいというふうに思います。 ◆大場康宣　委員　なかなか見えにくい部分もあると思うんですけれども、だれが見てもわかるような具体的な削減効果を示せるよう強く要望いたしておきます。 　さて、最近の銀行窓口では新しい窓口システムが導入されるたびに人員が大幅に削減されるそうであります。今、窓口処理のほとんどは一人でこなす体制であり、最近統合したある都市銀行の支店長さんのお話では、最近の銀行職員一人当たりの事務処理量は二〇から三〇％ぐらいはふえているのではないかということでありました。機械化による事務の合理化をとことん追求するのが厳しい企業間競争を勝ち残る方策とはいえ、大変厳しいものだなと感じました。 　世田谷区のＩＴ化がそこまで追求できるかは別といたしましても、パソコンは開いていれば、何となく仕事をしているような感じがしてしまうのもまた事実であります。一日じゅうパソコンとにらめっこしているような仕事も大変だと思いますが、その効率化、能率性といった観点での評価も大切ではないでしょうか。 　職員も管理監督者側も、仕事の管理というところをきちんと押さえておかないと、かえって非能率的な面が生じることもあります。ＩＴ化時代の事務量算定や人員定数管理についてどう考えていらっしゃるのでしょうか、お答えください。 ◎冨永　人事課長　お話にもございましたように、パソコンをどのように活用するかという視点が仕事を行う上で、また、定数管理を考える上にも欠かせないものと認識いたしております。ＩＴ化が進みますと、日常業務の効率性や即時性が高まるだけでなく、仕事の仕方や組織のあり方が根本から変わることも想定されますので、定数削減効果も大きいものと考えております。 　また、庁内ＬＡＮ、ネットワーク等の導入によりまして、一人一台のパソコンが導入される効果としまして、情報の共有化やより緊密な情報の交換が進められることにより、係や課単位のみでなく、組織相互での連携も深まり、作業的な仕事の負担が減ることから、その分、事務事業の企画立案や相談、指導、区民活動の支援などにより多くのマンパワーを振り分けることも可能となります。 　今後は、ＩＴ化が生み出す効果を十分に生かし、事務事業の効率性を高め、定数削減に努めながらも重点的な事務事業には人員を投入するなど、より区民サービスの向上が図られるように、事務量算定や定数管理を進めてまいりたい、そのように考えております。 ◆大場康宣　委員　ぜひともよろしくお願いをしたいと思います。 　ところで、こうした問題全体をトータル的に取り組んでいくような組織の設置も必要な気もいたしますが、定数管理と組織設置の権限が分かれているのも、外部から見ますと不思議な気もいたします。特にこうしたＩＴ化による事務改善を進めていくためには、仕事全体を見直していくようなダイナミックな改善担当セクションの設置も必要だと思います。この点について、何かお考えがあればお聞かせください。 ◎室星　政策企画課長　今お話しいただきましたように、ＩＴの急速かつ高度な発達の中で、新たな行政の仕組みを構築するためには、お話しのようなシステムの開発、またパソコンの全庁配備等が必要不可欠であるというふうに認識しております。 　しかし、一方で、ＩＴ化の推進にはやはり多くの財源が必要になってくるのもこれはまた事実でございます。区税の収入の増加など、多くを期待できない状況の中におきまして、ＩＴを活用し、最小の経費で最大の効果を上げるためには、限られた財源を人、物など、資源にいかに効果的、効率的に配分を行うかということが重要であります。 　そうした観点から、今お話しいただきましたように、トータルでとらえて長期的な視点から計画し、管理する、こういうことは非常に大切なことであると認識しております。 　この間、具体的なＩＴ化を進める場面におきましては、導入の効果等の測定を行い、あるいは人員等の算定、費用対効果等を見きわめながら進めてきているところでございます。 　行政改革を進める上でのご指摘、大変重要であると考えております。組織のスリム化が求められている現状の中におきまして、定数管理を所管いたします総務部と組織を所管いたします政策経営部が効果的な連携を図りながら、大きな視点から計画的に成果を上げるべく取り組みを進めてまいりたいと存じます。 ◆大場康宣　委員　さらなるご検討をお願いしておきたいと思います。 　それで、実は世田谷区の情報化ビジョンという中に、今回の世田谷区のＩＴ化の進め方という中の目次の中に、「職員の意識改革」ということが一九ページに掲げられているんですけれども、その中をずっと読まさせていただいている中に、職員に対する意識改革という言葉は確かにここの文言に書かれているとおりなんだなということが感じられます。その最後の方の行に「更には、組織的に関係部門の情報を共有することにより、組織自体のあり方や新たな施策の展開などができる提案制度など、ナレッジマネジメント手法による組織の活性化を図ります」と、このように書かれているんですけれども、私、大変勉強不足で申しわけないんですが、このナレッジマネジメント手法ということについてお聞きしたいのと、それから新しく聞く言葉なんですけれども、このビジョンの冊子をずっと見ておりますと、例えばｉモードということについて注釈が書いてあったり、今の人たちはｉモードというと、恐らくこういうことだなというのはわかると思うんですが、今の点についてどういう手法なのか、その辺の説明をちょっといただきたいと思います。 ◎西澤　情報政策課長　策定いたしました情報化ビジョンをごらんいただきまして、ＩＴ分野における専門用語については脚注で書いてありますが、このナレッジマネジメントというものについて脚注で解説をしておりませんでした。大変申しわけないことをいたしました。 　このナレッジマネジメントという言葉は、いわゆる組織経営の一つの言葉でございまして、日本語に直訳しますと、知的経営というんでしょうか、いわゆる従前の組織では、そこで働く人は、働いて得た知識、ノウハウ、こういったものはその人のものでしかなかったわけです。ところが、ナレッジマネジメントはこういうふうな組織で働く人が得たノウハウ、そういったものをＩＴ、情報技術を活用して、その得た情報を蓄積して、組織の中で共有化をします。そうすることによりまして、それぞれ個人が持ってきたノウハウが組織に生かされて、組織全体を活性化させていく、こういった経営の手法がナレッジマネジメントと言われている手法でございます。 ◆大場康宣　委員　せっかくこのような冊子をつくられるわけですから、そういう点で、細かい話ですけれども、お願いしたいと思うんですね。恐らくきょうここにおいでの理事者の方も、今の言葉を理解している方が少ないのではないかなという気もいたしますけれども。 　最後に要望を一点だけ申し上げます。システム開発における役所内部の決定の仕組みにも疑問が多いという職員の声もよく耳にいたします。二十数年前に川瀬助役がまだ電算課長だったときにつくられた大型コンピューターを管理する運営委員会のような仕組みがいまだに残っているそうであります。大型電子計算機による処理が主流であった仕組みが、この情報化の時代に十分機能しているかは相当疑問でありますし、何となく不合理のような気もいたします。今後、財務会計や文書管理のシステムを導入するのであれば、これを機会にこうした仕組みもぜひ見直していただくよう、これを特に要望いたしまして、私の質問を終わります。 ◆川上和彦　委員　本日私がこれから質問をしようとしている財調制度、それからオウムの問題、この二つはいずれも相手がある話であって、区のみの判断で解決していけるというものではないことがあります。私もそういう問題であるからこそ、質問を考えるときに思い悩み、非常に苦慮したわけでありますけれども、しかし、だからこそ区はこの課題に果敢に取り組んでいかなければいけない、また、対応をしていかなければいけない、この責任があると考えます。それは、今、明確な取り組みを示さないと、将来の世田谷のあるべき姿に大きな影響を残すことになるのではないかと思います。 　平成十四年度の国、都の予算を見てみても非常に厳しいものがあります。我が区の予算編成においても、この厳しい状況の中で大変苦慮されたであろうというふうに推察をいたします。また、その予算編成の中で重要なポイントの一つである財調制度への取り組みについて伺ってまいります。 　財調の中で大都市事務の役割分担については、平成十一年度の財調協議の中で移管の時期――これが平成十八年度というふうになっているんですが――までに協議すると、都区間において合意しているというふうに聞いておりますが、それはそのような形でよろしいんでしょうか。 ◎庄司　財政課長　十二年度の制度改革等に含めまして、今後、大都市事務についての再度協議を図っていくということについては、主要五課題の中では確認されているところでございます。 ◆川上和彦　委員　そこで、この大都市事務の役割分担の中で児童扶養手当を例に挙げてちょっと聞いてまいります。これは我が党の荒木議員も一般質問の中で取り上げられたことでありますが、この児童扶養手当、これは地方分権一括法並びに都区制度改革に伴う移管事務であります。法律の改正があって、ことしの八月から手当支給事務が東京都から区市町村へ移管されるというふうに聞いております。この経費ですが、五十数億円経費がかかるというふうに見込まれているということなんですけれども、この経費が十四年度の区側の基準財政需要額に算入されたということであります。簡単に言いますと、都の事業が区に移ったということで、十二年度に五二％対四八％という形になったその区側の財源に入るということについて非常に疑問に思う部分があるんですけれども、その点について、都区協議ではどのように協議をされてきたのか、伺いたいと思います。 ◎庄司　財政課長　十四年度の都区財調におきましては、今お話がありました児童扶養手当ほか高齢者のインフルエンザ予防接種や悪臭防止法に規定いたします事務など、国の法律改正により都から区への事務移管に伴った大都市事務の役割を踏まえた財源のあり方について問題となったわけでございます。 　ここで区側の主張でございますが、現在は法令上、東京都が実施しております府県事務、これが移管によりまして区が行えば大都市事務になるということでございます。そういたしますと、大都市事務の区側の負担する割合につきましてはこの金額がふえるということになります。そうしますと、私どもは都区の財源配分割合、五二％でございますので、この分を必要な割合として上積みしていただきい、このように主張申し上げました。 　これに対して都側でございますが、社会情勢が大きく変動している。こういう中で都区の事業自体も変動している。都区間の配分割合も中期安定的なものとして整理されているので、これらの事業についても、こうした変動の中に含まれる。したがって、東京都としては五二％の範疇で対応すべきである、このような見解を示したところでございます。 　したがいまして、財源配分におきます都区間の主張については平行線をたどりまして、最終的には都区のトップの協議の場で決着せざるを得なかったという経過がございました。その際、都区双方の大都市事務の役割分担を踏まえた財源配分のあり方につきましては、平成十七年度に向けて事務的に検討の準備を進めること、このことを条件とさせていただいて決着をさせていただいたという経過がございます。 ◆川上和彦　委員　この決着については非常に不満が残るわけですけれども、実は私、この都区財調の問題を昨年の決算委員会でも取り上げていまして、そのときに、この都区間の協議をボクシングの試合に例えました。これは都区間の財源をめぐる戦いであるということの中で、このボクシングの試合は非常に区にとって不利、都にとって有利なルールの中でこの試合が行われようとしているということを言いました。それは都が定める財調のリングの上で算定をされるというこであるから、当然区には非常なハンデがある競技になっていく。 　東京都は五二％という中期安定的な財源を区側に上げたのだから、その後に都の仕事を法律で区に移管しても、その中でやればいいと、今の答弁であったそのとおりのことだろうと思いますが、ただ、この五二％が正しいかどうか、反対に都側の四八％が正しいかどうかという部分は、平成十二年度の制度改革のときにも十分に検証されていないと思います。これはもう納得をしていないという部分ではそういうことであろうと思います。だから、今後、協議をすることで合意はしているけれども、本件について合意をしているということではないだろうというふうに思うんです。 　そうすると、当時、四四％の区側の部分に清掃事業の移管費を上乗せして、また、その後、政治決着があって五二％というふうになったわけであります。そうすると、今回、財調の合意に当たっての条件である大都市事務の役割分担を踏まえた財源配分の検討立ち上げとはかねて懸案であった都の行う事務についても検証していくということになるんでしょうか。 ◎庄司　財政課長　平成十二年度の都区の制度改革に伴います財源配分の課題といたしまして、平成十二年の二月十日、この都区協議会で確認いたしました主要五課題がございます。ご案内のとおり、清掃事業の特例的な対応が終了いたします平成十七年度までに都区双方の大都市事務の役割を踏まえた財源配分のあり方について協議を行うというものでございます。十二年度当時の区側の主張といたしましては、昭和六十二年度から平成八年度までの十年間の大都市事務に係る決算というものを、東京都及び特別区側という決算を出しまして、これを検証した結果、この解決がつかなかったという事項がございました。委員からは、この点については政治決着であるというお話がございましたが、そういう事項も含めまして、法改正の趣旨にのっとって、都区双方の分担に応じた財源配分を行う。今回の検討組織についてもそのように考えております。 　今回の都区協議に置きます都側の見解も同様の理解というふうに考えておりますので、具体的な事務調整に入るもの、このように認識してございます。 ◆川上和彦　委員　今答弁いただいた中で、都区協議会で確認した、これは平成十二年の二月十日というふうに聞いていますけれども、その主要五課題というお話がありましたが、主要五課題というのはどのようなものですか、ちょっとご説明いただけますか。 ◎庄司　財政課長　今お話がありました平成十二年の都区協議会で確認いたしました主要五課題でございますが、一つには、清掃関連経費については、この特例の時期という平成十七年度までに整理すると。都の実施経費を踏まえて、この財源配分を適正に反映させたいといった点が一つでございます。 　あと次に、小中学校というのが今後改築事業等が除かれておりますので、この実施状況を踏まえてこの財源配分等に反映させたい。 　三番目に、今回の配分というのは五二％でございましたが、これは清掃事業についての一定期間特例的な対応を図ったということでございましたので、今後の都区双方の大都市事務の役割分担を踏まえた財源配分のあり方について協議するといった点が第三点。 　第四点は、直接財調の方とは違いますが、都市計画交付金、この配分についての検討でございまして、これは都市計画交付金をいただきますと、この残った分については財調の方でこれをするということでございます。 　あと、最後に第五点でございますが、この十七年度の特例的な対応といった時点で、配分割合の見直しを行うことは当然だということでございますが、それまでの間に大きな制度改正やどうしても対応できない事態が発生したときには、その都度、配分割合の変更について協議を行うといった内容でございます。 ◆川上和彦　委員　今、主要五課題についてご説明をいただいたわけですけれども、要は重要な部分というのは納得のできるような答えはいただけないままに先送りになってしまったというような感じがします。 　また、十年間の大都市事務の決算分析等の検証は、都区制度改革の税財政検討ワーキンググループで検討されたその結果だというふうに思いますけれども、そのときに大都市事務について都区間で見解が分かれたというふうに、要するに財源配分の割合に相当開きがあって、区側分について区側は四八・五％を主張して、都側は三九・四％、九・一％の開きが遭ったというふうにたしか記憶をしております。金額にして約一千三百五十億円ぐらいあったというふうに記憶をしておるんですが、そうすると、これまた同じように、今後、十七年に向けてワーキンググループが設置されて、本格的な議論が開始されるということだと思うんですけれども、同じような結果が出るのであれば、もう先が見えているというふうに思います。 　最初に私がお話しさせていただいたように、ボクシングの試合ではないですけれども、東京都のリングで東京都のルールを使って戦っても、区側の主張は全く通らない。先般、一般質問で我が党の荒木議員から質問があった固定資産税の減免の件についても、これは都知事が都議会の施政方針で一方的に減免を表明して、区長会や区側には事前に相談がなかったという答弁もございました。要するに、都のルール、都のリングで戦っているということでありますから、本当に先はどうなるのかというのはわかるような気がしないでもない。 　そこで、一方、二十三区側も、昨年、千代田区が千代市構想を打ち上げ、さらに、国民健康保険の保険料の料率について独自で算定をするというようなさまざまな独自のいろんな構想案というか、そういうものを打ち出してきているという中に、この背景として、今私が申し上げたように、このまま協議をしていってもなかなか先が見えてこない、区側の主張は通らないよという中で、独自の財源を自分たちが確保していこうというふうなものがあるのではないかというふうに思います。特に千代田区が独立したいという背景には、市町村民税の法人分、あるいは固定資産税、この財調の調整三税の千代田区分というのは収入が多いという中で、これを自主財源として区民に使おうということがもとだろうというふうに思います。 　これは課税権を保有する都と保有しない特別区にあって、都区財調という制度にこれは一つ原因があると思うんですよ。これは東京都の一方的な減免の措置、一方、二十三区のそれぞれの思惑から財調に多くの望みを見いだせない、ここに制度疲労があるのではないかというふうに思うんですが、その辺はどのようにお考えになりますか。 ◎庄司　財政課長　今回の千代田区の国保料率のことでございますが、統一保険料方式とは別に、所得割の賦課にかかわる料率を下げて、中間所得者層への国保料の負担軽減を図るといったものがございました。また、昨年ご議論いただきました千代田市構想も含めて、自主、自立した自治体のあり方を目指した千代田区の動きというものは、現行置かれている特別区制度及び都区財調制度、この枠からの独立、こういうものも見え隠れしているのではないかと推察し得るところでございます。 　一方、財調制度には各特別区にあって著しい財源の偏在がある状況の中で、この特別区の実態に即した財政を図るといった財源の、これは特別区相互間の水平調整を図るといった機能もございます。確かにご指摘のように、八十万人口を要する世田谷区と二十分の一の人口の千代田区、これが同じ物差しをもって需要額を算定するといった方式でもございますので、これはご指摘のような制度疲労もあながち否定はできない、そのように考えてございます。 　したがいまして、現行制度の矛盾点なり区別需要額の算定につきましては、いろいろ都区との間の中で改善を図るべき努力をしてまいりたいというふうに考えております。 　また、一方、二十三の特別区に当たりましては、十二年度、都区財政調整制度改革におきます先ほどの五つの課題等を踏まえました、清掃事業など、大都市事務にかかわる役割分担とその財源配分、このような大きな課題がまだ残されてございますので、これらにつきましても、平成十七年度まで解決できるよう、さらに努力をしてまいりたいというふうに考えております。 ◆川上和彦　委員　今、努力をしていくという財政課長の答弁をいただいたわけですけれども、そもそも昭和四十年にはこの割合というのは二十三区はたしか二五％ぐらいだったと思うんですけれども、そこから考えると、少しずつルール改正がされてきて、この制度改革によってまたかなり変わってきたというふうに思うんですが、先ほど冒頭に僕が申し上げましたように、今取り組まないと、将来の世田谷のあるべき姿に影響を及ぼすのではないかと思われることだろうというふうに思います。それに、基礎的自治体として、また、将来世田谷が真の地方自治体として目指すのであれば、これはきちっとした取り組みをしていかなければいけないというふうに思います。 　そこで、きょう助役がお見えですから、腹を決めて助役会あたりでリーダーシップを発揮して、都に対等な戦いを臨むぞというような私は思いがあるんですけれども、その辺の取り組み、考えについてお尋ねをしたいと思います。 ◎水間　助役　いろいろ今お話をいただきました。平成十二年度を都区の新たな旅立ちということにいたしますならば、区が基礎的自治体として区民に幅広い責任を持つということでございますから、財政の自主権とあわせまして、大都市事務の都区の役割分担につきまして、適正な財源配分がなければならないというふうに思っています。それが適切であったかどうかということは今後十分検証しなければならない課題でございまして、特に都区の役割分担が決まりました、国の二十二次でございましたか、二十三次でございましたか、地方制度調査会の中においても、これで十分ではない、今後検討すべきだというようなことも言われておりまして、当時の自治省の役人もそういった発言をいたしていることを記憶いたしております。 　また、お話がございました清掃事業に関する特例的な対応が終了する予定の平成十七年度でございますけれども、改めて配分割合の大きな見直しということが行われるわけでございまして、そういった意味から、今、背景的なお話もございました主要五課題の解決ということ、大変重要な課題がございます。そういった意味からも、平成十四年度から十七年度の間の都区協議というのは大変重要な問題を抱えております。まさに委員お話しのように、正念場を迎えるわけでございまして、私どもは区長会、特に助役会におきましても、基礎的自治体としての自主、自立、そういったことをしっかり認識しながら、ご指摘のような点につきまして、これは全力で取り組んでいかなければ、将来の自立、自主に禍根を残すという決意を持っておりますので、重大な決意で臨んでまいりたい、このように思っております。 ◆川上和彦　委員　十二年度に都区制度改革によって基礎的自治体というふうになったわけですけれども、それが終着点ではないわけですから、これからぜひ十七年、十八年に向けて、今、助役がお話しになったような形で、それぞれの部課長会があると思いますから、協議を重ねていっていただきたいというふうに思います。 　戦いは勝たないと意味がありませんので、ぜひそのつもりで取り組んでいただきたいと思います。 　それから、続いて、きょう何人かの委員の方から質問が出ておりますオウムの問題について伺ってまいります。この質問については私もずっと取り組んでまいりまして、非常に難しい部分というのは否めないわけでありますけれども、もろもろ言うことは端的に話をしていきたいと思います。ただ、来週の水曜日、ちょうど一週間後、三月二十日の七年前、地下鉄サリン事件が起こって丸七年がたつという状況の中で、先日の三月七日のときには裁判の判決が出るというふうなさまざまな状況があります。また、一年三カ月たって、今後どう取り組んでいくのかという部分で非常に課題も多いという中で、一月二十二日の日付になっていますけれども、区民の安全を確保するためにということで、具体的な取り組み策というのがここに区の方から提案をされました。三本柱を基本にした、ここに書いてあるのは十四項目あります。ここに細かく書いてある後に括弧して取り組み中とか、何月とかともろもろ書いてあるんですが、十四項目あるうちに九項目取り組み中と書いてあるんですよね。何かぱっと見ると、営業中と看板を出しているような、そんなようなことのように感じたりもするし、具体的に取り組み策として、今、この中で重立った取り組み、実際にきょう説明ができるような取り組み、抜粋して結構でございますので、どのような取り組みを具体的にしているのかというのを二、三例を挙げていっていただければありがたいなと。 ◎杉本　危機・災害対策課長　この取り組みの中で現在のところでございますが、幾つかにつきましてご答弁申し上げます。 　まず、オウム関連情報の収集ということがございますが、区民等に提供する仕組みづくりの創設の中で、これまでにホームページをやっておったんですが、そのほかに、それぞれの支所、それから本庁のところの区政情報コーナーへオウム関係の資料をもう既に設置いたしました。この中身といたしましては、ホームページと同じ、あるいは区の資料ということを一緒につけてございます。
   　それから、次に、関係機関から寄せられた情報ということでございまして、これは住民協議会の支援ということでございますが、情報提供にもう既に着手してございます。それからあとは、協議会のニュースが現在発行されておりますが、それの拡大ということのテーマがございまして、現在、四万五千部刷っているようでございまして、今精査をかけておるんですが、多分今回と次ぐらいは今の状態でございますが、精査をかけた後で拡大していきたい。具体的には全戸配布までいかなくても、とりあえず全戸回覧までいけばということで、その準備を進めているところでございます。 　そして、この問題につきましてはなかなか一自治体では厳しい状況ということが続いてございます。したがいまして、全国規模の大会を実施するということでありますが、先ほど助役もちょっと触れてございますが、オウムの観察処分が来年の一月の末日で切れます。それに対しまして国に対して訴えていきたいということがございまして、全国の関係の市町村連絡会とも今打ち合わせを始めております。五月末に向けて既に調整を始めたというところでございます。間もなくもう少し具体になってこようかなと思っています。 　お示しいただいた、なかなかまだまだ濃いところ、薄いところとありますが、着実と申しますと叱られるかもわかりませんが、早く着実にやってまいりたいというふうに思っています。 ◆川上和彦　委員　今、来年の団体規制法の観察処分の期限のお話が課長の答弁の中に出ました。去年の六月十三日ですか、オウムがこの観察処分は違法であるという訴えをしていた判決が出まして、限定運用なら合憲だという判決が出たんですが、その中で東京地裁の藤山裁判長は「だが」ということをつけて、無差別大量殺人を再び起こすおそれがないのであれば、信教の自由などを制限するのは許されないというふうに判断をしている。また最後に、松本被告が信徒の身辺を去ってから既に久しく、影響力も日々にうとくなっている可能性もないわけではない。処分の継続を検討するときには、これらのすべての事情を十分に考慮することが切に望まれるというふうに判決の中で言っているんです。 　ですから、これはそのときの状況で非常に来年の一月の時点でどのような判断を司法が下してくるかというのはわからない状況がありますから、この辺はそこへ向けて具体的に運動をしていく部分を本当に示していただきたいと思います。 　ただ、また、三月十二日の閣議で森山法務大臣が、教団は依然として本質的な危険を維持しており、動向には引き続き警戒が必要というようなことも述べているということがあるので、ちょっと時間がなくなりましたので、最後に言いますけれども、何ができるのかというのを考えてきたと思うんですよ。でも、もうこれからは何をしなければいけないかということを考えていかなきゃいけない。そのためには何が必要かということだと思う。私は人間は法律のために生きているわけじゃないと思うんです。法律は人間が適正に生きるためにあるものだと思うんです。それが証拠に、法律は人間がつくったわけです。その法律が間違えているのであれば、それを変えていく、そういう努力をしていかなきゃいけないというふうに思います。これは戦いでありますから、勝たねばいけないという話をしましたけれども、そういう強い意志でこの問題に取り組んでもらいたいんですけれども、その辺、何かご答弁があれば、一言お聞かせいただきたいんですが。 ◎水間　助役　いろいろお話が出ました。オウムの信者の集団居住に対する地域住民の恐怖や不安というものは依然としてはかり知れないものがある。そういった意味では全力で取り組まなければならないというふうに思っております。 　今、ちょっとお話にございましたが、確かに大変重要な報道がなされております。昨日でございますか、開かれた閣議の中で、公安調査庁の教団施設への立入検査などの報告が閣議決定されております。そこの中で森山法務大臣は、教団は依然として本質的な危険を維持しており、動向には引き続き警戒が必要である、こういったことを述べておりまして、まさしくそのとおりでございます。私どもも積極的に国に働きかけていかなければならないというふうに思っております。 　そこで、私ども、昨年の判決をいただいたわけでございますけれども、この中で本部の中でいろんな議論をいたしました。最終的に苦渋の決断で控訴したわけでございますけれども、ただ、昨年の判決後、地元の中でも説明の不行き届きもあったんだろうと思いますが、委員もご案内のとおり、いろんな意見も出ております。さらにまた、最近、詳細にわたっての地元の動向というものも私どもにもちょっと途切れがちの面もございます。また、庁内でも、本部のなかでもいろんなセクションが関係をいたしております。そういった意味で、こういった重要な問題につきましては、心を一つにして解決をしていかなきゃならないということが一番重要でございます。 　そういった意味で、本予算の議会の終了後、私自身も直接危機管理室長を初め、総務部長、政策経営部長、区長室長等と同行をいたしまして、もちろん烏山支所長を含めまして、烏山地域の住民の協議会との協議を行いまして、協議会の会長なんかとも十分相談をしながら、これまで区が掲げております対策、さらにはまた地元で起こっておりますいろんな諸問題につきまして、いま一度十分に意見をいろんなことをお聞きしまして、整理をしながら、改めてこの問題につきましては全庁挙げて対応してまいりたい。その結果等々につきましては、また議会等々でもいろいろご報告しながら、ご議論をいただきたい、このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆川上和彦　委員　ぜひしっかりやるということで臨んでいただきたいというふうに思います。 　以上で私の質問は終わります。 ◆荒木義一　委員　本日の最後ですが、もうしばらくおつき合いください。 　きのうから話が出ておりましたけれども、ペイオフ等の実施も控えた上での指定金融機関についてお伺いをいたします。 　今議会に追加議案の予定になっております指定金融機関の指定についてであります。この指定金融機関問題については、五年ほど前に私は、決算委員会だったかと思いますが、富士銀行と他行との間で競争原理を働かせた指定ができないかということを提案したことがありました。富士銀行が絶対ということが言われて久しいわけでありましたので、富士銀行は大正四年以来の長期にわたって業務を担ってもらっていることですけれども、また、戦後の厳しいときに職員の給与の資金繰りに困ったときに富士銀行はお金を融通してくれたという、そういうことで乗り切ったという時期もあったということで、富士銀行との縁がなかなか切れないんだということも承知をいたしております。 　また、公金の取り扱いは一般の銀行業務とは違いまして、地方自治法等の法律に基づいた専門的な業務になることから、熟達した職員の確保という面で、継続した指定も必要であるということであります。 　しかし、余りにも長い期間を独占的に業務を任せるということの弊害もあるのではないかというふうに思います。今回、富士銀行が第一勧銀と日本興業銀行との統合再編、みずほ銀行という新たな銀行ができるという、この節目に当たるわけでありますけれども、指定に当たって競争的な手法などが検討されてきたのかどうか、東京都が指定するからこれでいいんだということなのか、きのうもちょっと話が出ておりましたけれども、これで絶対に大丈夫なのかということが検討されたのかどうか、お伺いをいたします。 ◎山中　収入役　競争入札等の手法の検討ということでのご質問だと思いますが、指定金融機関といたしましては、社会的な信用力とか公金の出納、保管に伴います資金量の確保ができるかどうか、あるいは区役所の中の派出所の設置の問題、あるいは公務部門のような公金を扱う組織やシステムの維持の問題、また、公金の出納、特に支払い関係の経費は今無料にしておりますので、そのあたりの経費負担ということ、こういうことが大きな要素になろうかと見ております。 　こうしたことを与条件といたしまして、世田谷区といたしましても独自に大手銀行数行に打診してみたところでございますが、なかなか積極的にやりましょうという回答は得られない状況でございます。このことは、東京都あるいは他の区におきましても同様の状況である、そういうことは承知しております。これらを踏まえまして、統合再編によって、指定金融機関としての富士銀の業務を引き継ぐお話の銀行、ここにつきまして、実質的には現状のままの再指定という形が妥当であろうかなというふうに現状では今判断しているところでございます。 ◆荒木義一　委員　現段階ではほかの金融機関が指定を受ける状況ではない。なかなか難しい。競争原理を働かせるような状態にないというようなことでございますけれども、金融機関全体で業務面やコスト面からの見直し、リストラが大きな課題となっております。当然みずほ銀行も例外ではないだろうと思います。そのような中から、現在の公金取り扱い手数料や公金業務等についての見直しも当然起こってくるのではないかと思われます。現行の条件下では富士銀行、いわゆるみずほ銀行の公金取り扱い手数料等に有利性があるのでしょうが、この条件が変更されて、区にとっては大きく条件が悪くなるような事態になっても、このみずほ銀行を指定金融機関として指定し続けなければならないのか、お伺いをいたします。 ◎山中　収入役　委員のおっしゃるとおり、各金融機関とも経営基盤安定のためのリストラに取り組んでおりまして、世界一の銀行の規模となるとマスコミ等で言われております。今回も三行の統合再編の問題も、その基礎固めの一つであろうかと見ております。 　公金手数料等の引受の条件が変わった場合、どうなるのか、こういうお尋ねでございました。お話しのとおり、全国の地方自治体の半数以上を請け負っておりますいろんな指定金融機関の地方銀行でございますね。それの全国組織からの提言などでもそういう動きがございます。公金取り扱い業務の改正提案、あるいはそれに伴う手数料の見直し要望、こういうことがみずほ銀行等からも出される可能性はあり得るものと考えています。現在の公金取り扱い手数料は、指定金融機関制度発足以来、根本的な見直しが行われておりませんので、大幅な見直しが必要な場合につきましては、指定金融機関を受け持たせる与条件が変更になるということでございます。必ずしもみずほ銀行にとらわれることなく、経費面からも、あるいは支払いや公金の業務を遅滞させないというサービス面からも最善の選択をしていく必要があるものと考えております。 ◆荒木義一　委員　ただいまの言葉は非常に大切なお考えだと思います。今後もひとつただいまの発言は忘れないで引き続いて検討を進めていただきたいと思います。 　先日、政府は総合デフレ対策を取りまとめましたが、金融機関への公的資金の注入をめぐる議論が活発になっており、政府における公的資金の強制注入も言われております。長引く不況は、昭和初期、その前は大正七、八年ごろでしょうか、金融不況以来、経験したことのない大変厳しい状況が続いており、その影響を受けた不良債権処理など、金融機関の経営に大きな影を落としております。みずぼフィナンシャルグループの九月期の決算を見ますと、連結最終損益が二千六百億円の赤字になったとのことでございます。 　また、自己資本比率では一〇・五三％と、二〇〇一年三月期と比較して〇・八六ポイント低下した状況にあります。 　そこで、みずほ銀行の経営状況は区の公金を預ける指定金融機関として全く信頼して業務を任せられるものというふうに確信をしていいのかどうか、お考えを伺います。 　なお、東京都を含め、この前の富士銀行へ都下二十三区全体で公金を取り扱っていただいている量は、五年前は二十兆円だったかと思います。今はそれからだんだん東京都も四・五％ぐらい減っている。世田谷区も六・何％減っているというような状況の中で二十兆円にはならないのかもわかりませんけれども、それくらいの膨大なお金を扱ってもらうわけですから、それらについてもう一言お考えを伺います。 ◎岡野　副収入役　みずほ銀行の経営状況についてのお尋ねでございますが、ただいまお話にありましたみずほフィナンシャルグループ、富士銀行、第一勧業銀行、日本興業銀行と三行ということになりますけれども、この三行連結の九月期の決算を見てみますと、三行合計で百五十兆円に及ぶ総資産があると、それがまず一つございます。また、金融機関の経営状況を見る上で重要な指標と言われております自己資本比率、これは今お話しにございましたように多少下がりぎみとは申しましても、一〇％を超えているといったこと、また、預金と貸出金を対比させる預貸率、これが九〇％を超えていると、こういったところを考え合わせますと、現状といたしましては、区の指定金融機関を担うのに不足がないものだろうというふうに判断をいたしております。 　また、不良債権比率あるいは不良債権の処理に伴います九月期の決算赤字につきましては、決して誇れる内容のものではありませんけれども、今日の金融機関全体の状況、あるいは総体的な他行との比較におきましては、必ずしも欠格という事項には当たらないのではないかというふうに考えております。 　いずれにいたしましても、金融機関を取り巻く環境は依然厳しい状況が続いております。そのような意味では、指定金融機関だけではなくて、取引のある金融機関、それぞれの経営状況を今後とも十分注視をしていく必要があるだろうというふうに考えております。 ◆荒木義一　委員　こういう時期でありますので、どう変化するかは全く先の見通しが、ここなら大丈夫だと言われた時代と違いますので、ひとつ注意深く監視をしてほしいものだと思います。 　なお、税収のいわゆる銀行からお金を借りて運営をしなければならない時期というのがありますよね。四、五月ごろでしょうか。それから六月以降ぐらいにはお金が集まってきますよね。借りるときは利率が高くて、お金がプールされたときは非常に利率が低いというのが今までの状況だったわけですね。こういうこともひとつ是正してほしいなということをお願いしておきたいと思います。 　引き続きまして、題を変えます。 　ことしは区制施行七十周年になります。世田谷区は昭和七年、世田ケ谷町、駒沢町、松沢町、玉川村が合併して、当時の人口十四万人、新しい自治体として誕生いたしました。ことしの十月一日は七十周年になります。この間、戦争と戦後の混乱、高度経済成長により都市化の波、バブル経済による地価高騰、そしてバブルの崩壊、さまざまな試練に遭遇してまいりました。このような試練を乗り越え、今の世田谷区があるわけであります。 　区ではこれまでも五年ごとの節目節目に記念事業を実施してまいりましたが、ご承知のように、都区制度改革後、初めての周年行事となります。また、二十一世紀を迎えての初めの周年行事でもあります。区政の大きな転換期ともなる周年行事について、ぜひ意義のあるものにしていただきたいと考えておりますが、区が考えております、七十周年記念事業をどのように計画されておられるか、お聞かせください。 ◎渡邉　総務部参事　お話しのとおり、都区制度改革なども区政にとって大きな転換期の中で迎える区制七十周年でございます。これまで区では五年ごとの節目節目に周年行事を実施してまいりました。七十周年の節目に当たる本年につきましては、厳しい財政状況の中ではございますけれども、多くの区民の皆様とともに祝福できるもの、また、明るさと活力の出るような周年行事にしたい、このように考えております。 ◆荒木義一　委員　いろいろと財政事情も厳しい中でございますので、金を使えという企画をしろということではございませんが、せめて八十万緑化推進計画を打ち立てて、緑化に取り組んでおるわけですから、記念植樹祭ぐらいはやってもいいんじゃないかなと思うんですが、どんなものでございましょうか。 ◎水間　助役　今、総務部参事からもお話をしましたが、余り金をかけないでというようなことでやるということについては、議会からもいろいろお話がございます。 　ただ、今、委員のお話がございました、例えば記念植樹というようなことでございますが、これは緑の世田谷を標榜いたしておりまして、そして八十万緑化ということにつきましては、予算等々とでも大変重要な施策として位置づけておるわけでございまして、大変示唆に富むご意見だと思います。ぜひ私ども、記念植樹、あるいはこれに類似したものとして、改めてこの七十年の節目の中でそういったことを認識すると、緑を認識するということも意義があるんじゃないか、このように思いますので、検討をさせていただければというふうに思っております。 ◆荒木義一　委員　ぜひとも全庁的に取り組んで、創意工夫の中で記念事業を実施していただきたいと思います。 　終わります。 ○山口裕久　委員長　以上で自由民主党の質疑は終わりました。 　　　────────────────── ○山口裕久　委員長　以上をもちまして本日の質疑はすべて終了いたしました。 　本日の委員会はこれにて散会いたします。 　　　　午後六時十六分散会...